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東京をリジェネラティブな先端都市へ　「Regenerative City Tokyo」構想が発表

総合不動産会社の東京建物株式会社は、11月25日（月）に開催された、“Regeneration（リジェネレーション）”をテーマとした国際カンファレンス「RegenerAction Japan 2024」にて、東京をリジェネラティブな最先端都市とする構想「Regenerative City Tokyo」を発表した。

写真左から、東京建物株式会社代表の小澤克人氏、経営学者の入山章栄氏、社会活動化のサラ・ロベルシ氏、一般社団法人TOKYO FOOD INSTITUTE代表の沢俊和氏

「Regenerative City Tokyo」では、地球と社会、そして人々のウェルビーイングを向上させる共創イノベーションプロジェクトを、八重洲・日本橋・京橋エリアを中心に、2027年末までに10以上創出することを目標としている。

それらのプロジェクトを拡大・浸透させることで、2030年には、リジェネラティブな世界を実現する最先端都市として、東京が国際都市の新たなロールモデルとなることを目指すという。

東京建物株式会社がリジェネラティブな都市づくりに取り組み理由とは

1896年の創業から八重洲に本社を構える東京建物株式会社は、日本でもっとも歴史ある総合不動産会社として、八重洲・日本橋・京橋エリアを社会課題解決につながる街となる取り組みを行ってきた。

日本橋の魚河岸や京橋の大根河岸などが歴史的な食の中心地であったこと、そして“食”が抱える社会課題の大きさから、同社はかねてから食を切り口にした社会課題の解決に向き合っていた。

そのなかで、気候変動や文化、社会のつながり、人々の健康など、さまざまな要素に食が影響していることから、より大きな視点である“リジェネラティブ”という考え方にたどりついたという。

同社は、世界人口の約70％が都市に集中するといわれる2050年までに、リジェネラティブな活動に取り組むことが重要だと考え、「Regenerative City Tokyo」構想を掲げた。

すでに多くの人々が生活する大都市・東京で、リジェネレーションの考えを導入した新たな都市構築が実現できるならば、ニューヨクやパリ、ロンドンなどの世界中の大都市でも、同様のことが実現できるという考えだ。

「Regenerative City Tokyo」実現に向けたアクション

「Regenerative City Tokyo」の実現に向けて、東京建物では「教育」「共創・オープンイノベーション」「社会実装」「情報発信」「物理的な場づくり」の５つの領域でアクションを実施している。

例えば、リジェネレーションを体現する人材の教育・研修を行う、一般社団法人TOKYO FOOD INSTITUTEとの共同プログラム「RegenerActor」の開催や、世界的な美食科学のアカデミア「Basque Culinary Center」初の国際拠点「Gastronomy Innovation Campus Tokyo」開設、リジェネレーションに関する取り組みを体験できる「Tokyo Living Lab」の開設など。

同社は第一の目標地点である2027年末向けて、ますます共創イノベーションプロジェクトの拡大・浸透を目指していくという。今後の展開にも期待したい。

お問い合わせ／東京建物株式会社
https://tatemono.com/