小田原市 三井住友信託と協定 空家対策に専門性生かす
小田原市は４月２日、三井住友信託銀行株式会社と「小田原市における空家等対策に関する協定」を締結した。「家の終活」を推進するため、同銀行の小田原支店が窓口となり遺言信託や遺産整理などに対応するほか、市が開催するセミナーや相談会には同銀行から講師・相談員が派遣される。
市によると、小田原市内には３月末時点で約１４６０棟の空家がある。協定式で加藤憲一市長は「これらを負の遺産にするのではなく、地域に流通させていければ」と期待を寄せ、渡辺昌臣支店長は「我が事化していくことが大切。２世代、３世代で、一緒に専門的な話を聞ける場を創出していければ」と話した。
