【妙高はねうま複業協同組合としては初の事例】首都圏から移住した2人の組合職員が就職・起業へ、引き続き新潟県妙高市に定住
組合職員から事業所へ就職や起業は妙高はねうま複業協同組合としては初の事例となる（妙高市役所）
直近の注目記事をピックアップし、日曜日に再掲載します（編集部）
初回掲載：2024年12月31日（再掲載：1月12日）
妙高はねうま複業協同組合（新潟県妙高市）は2023年6月から派遣業を開始して1年半が経過し、このほど首都圏から移住してきた職員2人が組合事業所へ就職・起業することから、妙高市役所において妙高市の城戸陽二市長へ報告を行った。
妙高はねうま複業協働組合は、地域の担い手確保を目的とした総務省の制度・特定地域づくり事業協同組合制度を活用している組合で、これまで複数の仕事を経験し、自分に合う仕事に出会うことができたら直接組合員の事業所に就職かまたは地域内で起業することでこの地域に定着するきっかけ作りをおこなうことが制度趣旨の一つ。
このほど組合職員として働いていた千葉県いすみ市出身の魚地優輝さん（24歳）がサウナ付き民泊施設を令和7年1月から起業するほか、東京都町田市出身の佐藤則昭さん（49歳）が令和7年1月から株式会社保坂組へ就職することとなった。組合職員から事業所へ就職や起業は妙高はねうま複業協同組合としては初の事例となり、2人は令和7年1月から妙高市内に引き続き定着する。
妙高はねうま複業協同組合の山﨑健太郎代表理事（株式会社山﨑建設代表取締役社長）は「当組合も半分公金が入った組織なので、当初の目的であるいかにして妙高市に人を定住させていくかが気になっていた方も多いと思うが、来年１月から２人が妙高市にしっかりと軸足を据えて生活をスタートさせることが決まった」と市長に報告。城戸市長は「妙高市に移住していただけるのは本当にありがたいし、起業までしていただけるのは嬉しい」と感謝と喜びを語った。
千葉県いすみ市出身の魚地優輝さん（左）と、東京都町田市出身の佐藤則昭さん（右）
また、魚地さんは自作サウナを売りにした一棟貸しの民泊施設の運営を来年１月からスタートする。「サウナの水風呂は上越市の岩の原葡萄園のワイン樽を使用している。隣接する長野県信濃町のサウナで働いた経験があるので、それを活かして挑戦したい」と意欲を見せた。一方、東京でも建設業に従事していた佐藤さんは３世代家族での移住となる。「以前からウインタースポーツをやりに妙高市に来ていた。組合に所属する間に大型特殊の免許も取ったので除雪もやりたい。雪国に住みたいという夢が叶った」と喜びの表情を見せていた。
妙高市の城戸陽二市長（中央）と同組合の関係者ら
【関連記事】
新潟県内で4番目となる特定地域づくり事業協同組合の「妙高はねうま複業協同組合」が開所式（2023年6月6日）
【子連れ出勤可】今秋埼玉県から夫と移住した妙高はねうま複業協同組合（新潟県妙高市）の事務員高橋芽依さん（28歳）（2023年11月14日）