立民政令市議政策協議会 野田代表に要望書 政令市課題、国政に
全国の政令指定都市の立憲民主党に所属する市議１３１人でつくる「政令指定都市政策協議会」の第２回総会が４月10日、東京都内で開かれた。75人が出席し、活動方針やアピール文などを採択し、野田佳彦代表に要望書を手渡した。同協議会は、政令市が抱える共通課題の情報を共有し、都市間や会員同士の連携強化を図るため、昨年８月に発足した。
アピール文には、政令指定都市が抱える課題が党としての国政課題となるよう要請・要望活動を展開することや、地方財政自立のための改革推進に向け、地方自治体の先頭に立ち、実現に向け強力に推進していくこと等が盛り込まれた。また、今年の党大会で同協議会を党本部直轄組織にすることを活動方針に掲げ、要望書にも記載された。
織田勝久（川崎市議）会長は「今年度は活動の真価が問われる。一致結束して頑張りたい」と抱負を述べた。