出生数の減少率が少なかった都道府県ベスト3は東京・大阪・福岡
今日の日本において、深刻な社会問題の一つになっている『少子化』は、各47都道府県において、どのような状況になっているのでしょうか。日本生命系シンクタンクであるニッセイ基礎研究所から興味深いレポートが発表されました。
福岡県は直近10年間における出生数の減少率26.0％でベスト3
2013年～23年都道府県出生数ワースト(少子化)ランキング 全国平均よりも出生減率が低いエリア資料：厚生労働省『人口動態調査』2023年出生数確定値より天野馨南子氏作成出典：ニッセイ基礎研究所『【少子化対策・人口動態データ報】2013～23年 都道府県出生数減少率（少子化）ランキング －合計特殊出生率との相関は「なし」－』
株式会社ニッセイ基礎研究所は2024年11月5日、『【少子化対策･人口動態データ報】2013～23年 都道府県出生数減少率(少子化)ランキング－合計特殊出生率との相関は「なし」－』を発表した。
同報告書は、厚生労働省『人口動態調査』2023年出生数確定値に基づき、2013年～2023年の10年間における都道府県の出生数の減少率を分析し、ランキング形式にまとめて、都道府県における少子化の速度を比較できるようにしている。
『2013年～23年都道府県出生数ワースト(少子化)ランキング』において、出生数の減少率が最も少なかったのは第47位だった東京都の21.5パーセントであり、第46位の大阪府が23.3パーセントで続き、さらに第45位の福岡県が26.0パーセントで追う展開だった。
なお、ワーストランキングでの第1位は、秋田県の41.5パーセント、同第2位は岩手県の41.2パーセント、同第3位は福島県の38.0パーセントとなっている。
株式会社ニッセイ基礎研究所生活研究部の天野馨南子・人口動態シニアリサーチャーは、同報告書において、次のように記している。
天野馨南子・人口動態シニアリサーチャー
就職期移動＝未婚女性移動の影響でもはや合計特殊出生率の高低では少子化(出生数が減る速度)を測定できなくなっていることも、相関分析で改めて確認できた。
人口減に悩む自治体は、性差による生物学的限界(男性は産めない)という視点で、過疎対策、社会減対策を根本的に見直すことで、なぜこれまでの地方創生政策、地域少子化対策が奏功しなかったのかに気づくことができる。
「出生率の高さと少子化の速度に相関関係はない」
2013年～23年 都道府県の平均合計特殊出生率と出生減率の関係性資料：厚生労働省『人口動態調査』2023年出生数確定値より天野馨南子氏作成出典：ニッセイ基礎研究所『【少子化対策・人口動態データ報】2013～23年 都道府県出生数減少率（少子化）ランキング －合計特殊出生率との相関は「なし」－』
『【少子化対策･人口動態データ報】2013～23年都道府県出生数減少率(少子化)ランキング－合計特殊出生率との相関は「なし」－』において、「10年間の出生率の高さと少子化速度(出生減率)に相関関係はない」ことを指摘している。
つまり、出生率が高いから子どもが減りにくいことはなく、また出生率が低いから子どもの減少が多いということもなかった。
この点について、人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子氏は、「出生率の高さで自治体の少子化対策の巧拙を語ることは、統計上の禁じ手である」と説く。
その上で天野氏は、次のようなメッセージを発している。
天野馨南子・人口動態シニアリサーチャー
未婚の女性が就職期に地元を去ることが一極集中のメイン事象である以上、＜若い女性もいないのにどうして人口の未来があると思えるのか＞に、自治体は気づかねばならない。
人口減に悩む自治体は、性差による生物学的限界(男性は産めない)という視点で、過疎対策、社会減対策を根本的に見直すことで、なぜこれまでの地方創生政策、地域少子化対策が奏功しなかったのかに気づくことができるだろう。
参照サイト
ニッセイ基礎研究所『【少子化対策・人口動態データ報】2013～23年 都道府県出生数減少率（少子化）ランキング －合計特殊出生率との相関は「なし」－』
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=80145?pno=1&site=nli
