本大岡地区連合 回覧情報をメール配信 デジタル活用し効率化
南区の本大岡地区町内会連合会は役所や団体からの紙回覧物をホームページに掲載している。３月22日からは登録者へのメール配信を始めた。同連合会のデジタル研究会が運営を行い、住民へ多くの情報を届けていく。
現在、自治会町内会の情報発信は掲示板や回覧板が主流だ。掲示板はわざわざ見に行く必要があり、回覧板は後から見返すことができない。また、次の世帯に回しに行くのが負担という声も上がっていた。
そこで、同連合会はデジタル研究会を昨年２月に発足。昨年度の「南区地域の力応援補助金」の交付を受け紙回覧物・掲示物の電子化を進めてきた。以前の内容も見ることができるように電子回覧板としてサイトに掲載した上で、３月からはメール配信も始めた。登録数者は現在約２００。連合会加入世帯の10分の１の６００まで増やし、電子回覧板の閲覧数を上げることが目標だ。紙の回覧板も並行して運用している。
また、デジタルに不慣れな高齢者を対象に、10月から毎月、スマホ無料相談会を開催。メール設定の仕方などを教え、進むデジタル化への支援を行っている。
現在、10代から70代までのボランティア約20人で電子回覧板の投稿や相談会を行う。高齢化が進む中、人材確保が今後の課題だ。ホームページのサーバー費などの必要経費は今後、地元商店街などから協賛を集め、広告掲載などで捻出することを検討している。同会の伊藤孝行会長は「継続できるよう仕組みを整えていきたい」と話す。
情報格差危惧する声も
横浜市は自治会・町内会の人手不足などを理由に、昨年度から市からの回覧依頼は行っていない。各区は地域の実情で判断する。各区役所の担当者は「好事例は発信し、関わる方の負担軽減につなげたい」と話す。
会費のキャッシュレス決済や災害時の安否確認の電子化を進める自治会町内会も徐々に増えている。デジタル化で便利になる一方、情報格差を生まないための工夫も必要とされる。
