警察手数料 原則キャッシュレスに ４月から 安協の活動に影響も
神奈川県警察では、３月から県内の各警察署で手数料の支払いにキャッシュレス決済を導入している。港北警察署も同様で、３月末までは収入証紙の販売とキャッシュレス決済を併用。４月１日以降は原則キャッシュレス決済となる。
この取組は県下で一斉に実施されており、運転免許証の更新、車庫証明、道路使用、生活安全課の各申請窓口にキャッシュレス決済端末を設置。申請と合わせて手数料を支払う形に。警察の窓口では現金の取り扱いはできないため、クレジットカードや交通系ＩＣカード、コード決済でのキャッシュレス決済に移行する。ただし、キャッシュレス決済の準備が難しい場合には、申請窓口で納付書を受け取り、同署に隣接する港北交通安全協会事務所や、近隣の金融機関などで現金で支払った後、窓口に納付書の半券を提出することも可能となっている。
港北交通安全協会（嶋村公代表理事）ではこれまで、運転免許証の更新に必要な収入証紙の販売や顔写真の撮影、免許証の郵送手続きなどを代行。その際に、利用者に対して交通安全協会の活動のＰＲや特典などを説明し、任意加入の会員を募集してきた。しかし、キャッシュレス決済の導入により、同協会が担当する業務が削減。活動の財源の確保が難しくなる。同協会では、そうした財源をもとに事故防止の啓発や学校での安全教育、祭りやイベントでの交通指導員配置などの活動を展開してきた。同協会の高橋亨事務長は「会費の収入減は大きな痛手。人件費の削減や法人会員の募集を増強することで対処していかなければ」と話す。