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茅ヶ崎市は２月17日、定例記者会見を開き、２０２５年度当初予算案の概要を発表した。福祉や教育、防災など市民生活に関わる経費である一般会計は、前年度比１０６億５０００万円（11・４％）増の１０３８億８０００万円。４年連続で過去最大を更新し、初めて１０００億円台となった。また国民健康保険や介護保険など特定の事業に関する経費である特別会計（公営企業会計を含む）も10億３５００万円（１・４％）増となる７４１億２１００万円で、こちらも過去最大となった。

一般会計が前年度より10％以上の増となった要因について市は、萩園で24年度から行われている粗大ごみ処理施設の整備事業費として前年度比35億４５００万円増の44億２４００万円を、職員給与費として10億３６００万円増の１５１億８１００万円を、認定こども園や幼稚園の管理・運営費用を補助する施設型給付費として、８億８４００万円増となる20億７７００万円を計上したことなどを挙げる。

一方、歳入については、定額減税が終了することなどから個人市民税が前年度比13・３％増の１８６億３８００万円を見込むほか、好調な企業業績を受けて、法人市民税も増加を見込む。

一般会計における市債残高は、前年度比で66億３０００万円増の７４５億４０００万円となる見通し。

実施計画「集大成の年」

佐藤光市長は２月21日に開会する市議会定例会で行う施政方針演説について骨子を説明し「25年度を『茅ヶ崎市実施計画２０２５』の集大成の年として、まちの強みを生かし、魅力と活気あふれる持続可能なまちづくりを目指す」とした。

具体的には、教育環境の充実を目指して湘南ベルマーレとの連携による「サステナトレセンプロジェクト」の実施、スポーツアンバサダーとの交流、中学校給食の全校実施、小中学校体育館へのエアコン設置などを挙げた。また新たなにぎわいづくりとしては、７月に開業予定の道の駅「湘南ちがさき」を拠点とした地元物産の販売促進や湘南エリア全体の情報発信、サザンビーチ・茅ヶ崎漁港周辺の整備による茅ヶ崎海岸グランドプランの推進を、安全・安心で強靭なまちづくりとして、保健所庁舎の建築工事着手や河川・公共下水道の整備、津波ハザードマップの更新などを進める、とした。

新年度当初予算案は、市議会定例会で24年度補正予算案などとともに審議される。