【リアル給与明細】34歳、技術職。税金が高い……。会社員でも節税できますか？【FPが解説】
読者から寄せられたリアルな給与明細を大公開。明細の内訳から、改善できるポイントがあるのか、ファイナンシャルプランナーが解説します。【34歳 システムエンジニア】
【リアル給与明細】34歳、システムエンジニアの場合
プロフィール
34歳、男性
システムエンジニア
▼現状
勤続年数11年。
ボーナスは年間300万円。
労働時間は月175時間、残業は月38時間程度。
【相談内容】給料に不満はありませんが税金が高く感じます……。会社員ができる対策はありますか？
解説するのは……
◆ゆきFP
FP1級を持つ元銀行員ライターです。
400世帯以上の資産運用についてご相談を受けていました。 特に、お金の制度をわかりやすく伝えることを得意としています。
質問者さんの年収は平均より高い水準
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、30〜34歳のシステムコンサルタント・設計者の平均月給は約45.4万円*であるのに対し、質問者さんは約61.3万円と上回っています。
また、ボーナスの平均は約136万円*であるのに対し、質問者さんは300万円と、こちらも大きな差が。
残業が月38時間あるとはいえ、給与水準はほかの会社と比べてかなり高いようです。
*……参考：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」
会社員ができる節税は？
質問者さんのように、毎月の給料から税金が思ったより引かれていて手取りが少ないと感じる方は多いです。
実は、会社員にも節税できる方法がありますよ。
主な制度は5つです。
1. 扶養控除
2. 医療費控除
3. 保険料控除
4. 住宅ローン控除
5. iDeCo
6. ふるさと納税
詳しく解説します。
①扶養控除
両親と別居していても、生活費などを仕送りしていれば控除の対象となります。
親が69歳以下なら38万円、70歳以上なら48万円を所得から引けますよ。
②医療費控除
年間の医療費が10万円(または所得金額の5％の少ない方)を超えた分は、医療費控除として上限200万円まで所得から引けます。
家族で合算できるため、確認してみてください。
③保険料控除
ご自身で加入した医療保険や個人年金保険の保険料も控除の対象です。
上限額は項目ごとによって異なるため、計算ソフトなどを利用するとよいでしょう。
また、地震保険の保険料も5万円を上限として、所得から引けますよ。
④住宅ローン控除
住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、住宅ローン控除で支払う予定の税金から差し引けます。
毎年のローン残高の0.7％を最大13年間、所得税から控除可能です。
所得税から引ききれないときは、翌年の住民税から控除されますよ。
⑤iDeCo
iDeCoは掛金の全額が所得控除になるため、節税効果が高いと言えます。
掛け金の運用先はご自身で選べ、利益は非課税で受け取れるのも嬉しいポイントです。
年金制度のため60歳以降の受け取りで、途中解約できない点は要注意。
⑥ふるさと納税
翌年支払う予定の住民税をほかの自治体に寄付することで、返礼品が受け取れます。
自己負担2,000円は発生しますが、日用品や食品を選べば節約につながり、自己負担以上の恩恵を受けられますよ。
収入によって上限額が異なるため、一度計算ソフトでシミュレーションしてみてくださいね。
各種控除を利用すれば、所得税は年末調整で還付が受けられ、住民税は翌年分から安くなります。
使えそうな制度は、ぜひ利用してみてください。
まとめ
・質問者さんの年収は平均より高い水準。
・iDeCoや医療費控除など、会社員にもできる節税対策がある。
※この記事では媒体で募集した情報を掲載しています。