葉山町予算案 教育・環境・福祉の3本柱に 一般会計 過去最大約133億円
葉山町は2月4日、2025年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3・7%増の132億8300万円で4年連続過去最大を更新。山梨崇仁町長は「町の財政は概ね良い状況だ」とする一方で、学校をはじめとした公共施設の再編を控えており、将来的な財政状況を鑑み、「厳しい視点で予算編成を行った」と述べた。その中で教育・環境・福祉を3本柱に据えると強調した。
歳入では46・2%を占める町税が景気回復を見込み、前年度比6・2%増の61億4100万円余。中でも町民税が約32億100万円で11・2%増と大きく伸びた。他は地方交付税13億8千万円、国庫支出金約16億3600万円が大きな割合を占める。
一方、歳出では柱に掲げた教育費が13・8%増の約14億5700万円。新規事業として普通教室から離れて過ごすことのできる校内教育支援センターへの教員免許を持った相談員の配置(中学校)に約270万円を計上。各教室とオンラインでつなぎ授業を受けることができるようにする。また、フリースクールともつながりを強め、学校に来られない子どもも学習に接点を持てるような、町全体の包括的な教育システムを作る一手として踏み込む。
環境分野では3月から始まる生ごみ分別収集の支援として、ごみ分別促進アプリの使用料として約26万円、また現在行われているリサイクル市の規模を拡大して実施する、町公式の環境フェスイベン関連経費として約82万円をあてる。
福祉分野を含む民生費は11・4%増の約50億2200万円。高齢化が進む中、町内で一人暮らしの年配者、資産を持つ人に対し町が積極的に終活サポートを行う事業に約7万円。車椅子の人がストレスなく砂浜に行けるように町がマットを購入する、バリアフリービーチ推進事業補助金に200万円を計上した。