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東京商工リサーチ（東京都千代田区）は12月11日、忘・新年会に関する企業調査結果を発表。半数以上の企業が忘・新年会の実施を予定している一方、従業員の抵抗感や低い開催ニーズを考慮して開催しない企業も4割以上いることが明らかになった。

忘・新年会の実施割合はコロナ禍後で最高

今シーズン忘・新年会を実施する企業は59.6％にあたる3891社（前年比3.7ポイント増）。企業規模別に見ると、大企業では回答企業の約3社に2社が「実施する」と答えている（67.48％）。一方、全体の4割以上が「実施しない」意向を示した（40.4％）。

実施企業の割合については、新型コロナが5類移行した2023年（55.9％）にコロナ禍後では初めて、実施しない企業の割合（44.1％）を超えた。しかし、回答企業のほぼ全社が実施していた2020年（94.2％）にはほど遠く、同調査は「コミュニケーションの在り方はコロナ禍を契機に大きく変わり、親睦や一体感を宴会に求める時代は変化を迎えたのかもしれない」と分析する。

「実施する」のは従業員の親睦や士気向上のため、従業員からの要望も

コロナ禍前から実施している企業に、その理由を聞いたところ、トップは「従業員の親睦をはかるため」の87.1％（2369社）、次に「従業員の士気向上のため」で51.1％（1391社）だった。3番目に多かった「会社の定番行事のため」（38.1％）は、中小企業（38.8％）が大企業（31.8％）を7.0ポイント上回る。「取引業者への謝意」（不動産業、中小企業）、「従業員からの要望」（建設業、中小企業）という声も挙がった。

実施企業のうち、忘・新年会が「労働時間になる」と回答した企業も1割弱おり（366社）、不動産業、情報通信業、小売業で高かった。

「実施しない」のは開催ニーズの低さや従業員の抵抗感、中小企業では費用削減も

コロナ禍前は実施していたが、今回は実施しないと答えた企業のうち、6割以上が「開催ニーズが高くないため」を理由に挙げる（65.1％）。また421社が「参加に抵抗感を示す従業員が増えたため」と答えており、特に大企業において低い開催ニーズや従業員の抵抗感が高い傾向が示された。

産業別に見ると、農・林・漁・鉱業（70.0％）や小売業（69.1％）で「開催ニーズが高くない」と答えた企業が多かった。

また、2割近い中小企業が「忘・新年会にかかわる費用を削減」を理由として挙げた（18.4％）。

過半数は「もともと忘年会には行きたくない」が本音？

同日、クロス・マーケティング（東京都新宿区）が発表した「忘年会に関する調査（2024年）」では、過半数の人が「もともと忘年会には行きたくない」と回答しており（52.3％）、40歳代では6割近くに達することがわかった（男性57.3％、女性59.1％）。一方、30歳代男性は4割以上が「行きたい」意向を示している（40.9％）。

「忘・新年会に関するアンケート」調査は、2024年12月1日から9日の間、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答6529社を集計、分析した。発表の詳細は公式リリースにて確認できる。