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茅ヶ崎市は３月24日、神奈川県から津波災害警戒区域の指定を受けた。県内では７市町目となる。警戒区域に指定されたことから、市は新たな津波ハザードマップの作成や、避難訓練の実施、津波一時退避場所の拡充など津波避難対策を積極的に進めていく考えだ。

津波災害警戒区域とは、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、対象自治体の意向を踏まえ都道府県が指定できる区域の一つ。指定を受けることで、大津波が発生した場合に住民が迅速に避難するための対策が特に必要な地域となる。指定を受けるに当たり、市は昨年12月に県と合同で住民説明会を２度開催している。

ハザードマップ更新へ

警戒区域に指定されると、【1】津波から避難するために有効な高さを明確にした「基準水位」が示される【2】地域防災計画に定められた病院、学校、幼稚園、高齢者施設などでは避難確保計画の作成と、避難訓練が義務化される【3】土地や建物の取引時に警戒区域の説明が必要になる、といった効果がある。「基準水位」とは、津波が建築物などに衝突した際の上昇（せり上がり）までを考慮した水位のことで、10cm単位で水位を表示するなど津波避難場所として求められる高さがより明確になるとされる。

こうした中、市は４月から新たな津波ハザードマップの作成に着手する。

市の津波ハザードマップは11年の東日本大震災を受けて12年に作成。その後、県が見直した津波浸水予測図をもとに18年に更新する予定だった。

今回、警戒区域の指定を受けたことにより、基準水位を反映させるとともに津波避難場所の名称や多言語表記も追加。津波の基礎知識や避難の手順、情報の収集方法なども盛り込む。９月には全戸配布する予定で、沿岸部のまちぢから協議会や自治会などにマップを使った避難経路の確認などを呼び掛けていく。

今後は沿岸部の地域を対象とした津波避難訓練を11月に行うほか、自治会などの要望があれば市職員が訪問し津波避難に関する勉強会を実施する。マンションなどの津波一時退避場所もさらに拡充していく方針だ。

市防災対策課の佐野敦樹課長は「昨年の能登地震で津波もあり、市民の防災意識が高まっている中での指定。ハザードマップの作成や避難訓練を通じて啓発に取り組みたい」と話している。