『兵庫県新庁舎』計画で、県が新たな「整備案」をまとめてる。工期短縮やコスト削減も念頭に基本構想など策定へ
画像：兵庫県サイトより
耐震性が不足している庁舎の建て替えなど、県庁周辺を再整備していく『兵庫県新庁舎』計画。以前の案が凍結されて以降、具体的な方針が決まっていませんでしたが、このほど県が新たな「整備案」をまとめたそうです。
築50年で老朽化＆震災被害で耐震性が不足
画像：兵庫県サイトより
兵庫県の本庁舎は、1号館／2号館／3号館／議場棟／別館／西館／災害対策センターなどで構成されています。
このうち1・2号館と議場棟、別館や西館については、築約50年が経過して老朽化が進んでいることに加えて、阪神・淡路大震災で大きな被害も受けていることから、2016～18年度にかけて「耐震診断」を実施。いずれも耐震性が不足していることがわかりました。
2019年に庁舎を建て替えるための「基本構想」を策定。しかしその後に流行した新型コロナウイルス禍により、人々の働き方が変わり、建設費も高騰することに。
そのため2022年に、県庁舎などの再整備事業をいったん「凍結」として、庁舎のあり方については、県庁周辺を含む元町のまちづくりを検討しながら進める方針に変更。
2023年3月には会見で、1・2号館の解体決定を発表。職員を近くの施設に分散させたり、出勤を交代制・リモートワークを活用したりして、解体予定の建物がなくてもやっていけるように約2年をかけて準備すると表明していました。
今年10月末には、県庁舎近くにある「兵庫県民会館」も耐震不足により閉館しています。
2028年度以降に設計・工事に着手、5年程度での完成目標
報道によると、12月17日に行われた県政改革推進会議で、2028年度以降に「コンパクトな新庁舎の建設に着手する」という案が出たんだそう。これまでの再整備計画を凍結して以降、初めての正式な整備案です。
案によると、新庁舎は「防災機能」や「質の高い行政サービス」のほか「働き方改革」も目指して基本構想や基本計画を策定していく方針で、工期の短縮やコスト削減、財源なども考慮して進めるみたい。
県庁舎3号館
現在の庁舎1・2号館の解体時期については未定としつつも、各部局は暫定的に、2026年5月ごろから3号館などに順次移るんだそう。希望する全職員が勤務できるように、民間オフィスも借り上げるようです。
会議では知事や副知事、県幹部が整備案に合意。今後は12月20日に開かれる「県議会県政改革調査特別委員会」に提出され、1月の特別委で質疑と意見開陳を行う予定です。
今後の想定スケジュールは、2028年以降をめどに1・2号館の解体工事、新庁舎の設計と工事に着手して、5年程度での完成を目指すとのことです。
12月に行われた県議会の一般質問で、齋藤知事は「すべて税金なので県民の理解を得ることが大事だ。災害時も含めて対応できるような、コンパクトな県庁舎のあるべき姿を目指していく」とコメントしています。庁舎での業務では、フリーアドレス制やテレワーク、デジタル化といった、今の時代の新しい働き方に合った環境づくりに取り組んでいくそうですよ。