HAT神戸にある『WHO神戸センター』が閉鎖されるみたい。国内唯一のWHO直轄研究機関、地元負担で運営費支援
国際健康開発センタービル
画像：兵庫県150周年記念 兵庫県史 資料より
神戸市内にある、国内唯一の世界保健機関（WHO）直轄研究機関が、2026年春に閉鎖されることになりました。神戸市中央区脇浜海岸通1-5-1
「WHO健康開発総合研究センター（WHO神戸センター）」は、阪神・淡路大震災の翌年1996年3月に、再開発地区「HAT神戸」内の国際健康開発センタービルに入居。
震災後の「復興のシンボル」として兵庫県と神戸市、経済界が誘致して、開所しました。
センターには職員ら16人が在籍し、これまでに世界の災害医療研究の指針作りや、発展途上国の健康問題などの研究を続けてきたそうです。
しかし、運営費はすべて地元が負担。県・市・神戸商工会議所・神戸製鋼所の4者で構成する「神戸グループ」が全額負担する形でスタートし、原則10年ごとに契約を更新してきたみたい。
最初の約10年間は、年あたり678万ドルを負担。現在は県が毎年200万ドル（1ドル=150円換算で3億円）、市が100万ドル（1億5000万円）を拠出しており、経済界は約1200㎡のビルのフロアを無償で供与。30年間の負担総額は「約160億円」に上るんだとか。
近年は拠出額に対して、費用対効果を疑問視する声が上がっていたそう。
運営費を国ではなく自治体が担っている特殊な事情からも、県と市は財政負担を軽減するため、スイスのWHO本部と数年前から協議していました。
しかし全面的な支援が基本だとするWHOと折り合わず、昨年10月にWHO側に支援の打ち切りを通知し、12月にWHO本部から了承があり、支援の打ち切りが決まったそうです。
報道によると今回の支援打ち切りについて、県の担当者は「震災から30年がたち、復興のシンボルプロジェクトとしての目的はおおむね果たせた。財政が厳しい中で、震災30年の区切りとして支援終了を決めた」とコメント。また県も「これまでの神戸センターの活動で得た知識や経験を活かしていきたい」としています。
