瀬谷区役所 仏教会と震災時協定締結 寺院施設を避難所などに
瀬谷区役所は12月２日、瀬谷区内の８寺院が所属する横浜市瀬谷区仏教会（尾崎正善会長）と震災時などに寺院施設などを避難場所として提供する協定を締結した。
市は２０２２年に市仏教会と災害時の協定を締結しており、今回はそれに基づくもの。また、西区でも14年に同様の取り組みを行っていた。
区役所担当者によると、締結により震災時に区民の避難場所や遺体安置所、他都市からの応援職員の宿泊先が不足した際、要請に応じて同会の協力可能な寺院が施設を提供することになった。
市は震災に備えて市立の小・中学校などを指定避難所に指定。地域防災拠点として防災備蓄庫の設置、防災資機材・食料等の備蓄を進めており、区内では15カ所の学校が指定されている。
その一方で、大規模震災時には地域防災拠点の利用が困難になる可能性や、避難者が殺到して受け入れきれない場合もある。そのため、代わりに避難所などとして活用できる施設の存在は大きな助けになるという。
できる事から助けを
２日に区役所で行われた締結式には、植木八千代区長と尾崎会長に加え、区仏教会に所属する３寺院の住職らが出席。協定をとり交わした。
曹洞宗瀬谷山徳善寺の住職である尾崎会長は、今年８月に能登を訪問した経験を交えながら、「災害は起こらないことが一番だが、いざという時に備えられることから協力していきたい」と語った。
植木区長は「大災害がいつ発生してもおかしくない状況。万が一に備え、連携が取れるようにしたい」と述べた。
区担当者は、「仏教会との協力体制を強固にし、発災時には円滑な対応が図れるように取り組みます」と話した。
