直江津3地区 避難タワー整備など津波対策を市に要望
能登半島地震で津波の被害を受けた上越市直江津の３地区の町内会が8日（水）津波対策として防波堤や避難タワーを整備するよう市に要望しました。
要望したのは今年1月1日の能登半島地震で津波被害を受けた直江津、五智、有田地区の3つの町内会長協議会や防災士会直江津支部のメンバーなどです。
3つの地区では震災以降、市と一緒に町内会ごとに津波避難計画を見直したり、徒歩や車での避難方法の確認など、ソフト面の強化をしてきました。一方で、ハード面の対策が進んでいないとして、今回、津波防波堤や海岸堤防、避難タワーの設置のほか、車で避難する場合の避難所の整備などの対策を要望しました。
直江津地区町内会長協議会 古澤 悦雄会長
「自宅２階を緊急避難先とせざる得ない高齢者が多いのでハード面による津波対策が実行されることで救える命が多くなることを願って要望した。港町のみなさんのことを考えれば地震で浸水した場所もある。避難タワーの整備など少しでも安全に逃げられるようになれば」
市長
「要望書に書いてあるハード面については国や県に伝える。また避難指示に従ってソフト面、も合わせて検討していきたい。」
能登半島地震による津波の影響で、直江津地区では 15棟が浸水被害を受けました。上越市防災士会直江津支部会長の泉秀夫さんは、高さ６メートル強の津波が発生した場合、港町全域が４メートル以上浸水するという試算を示し、津波に備えた早期の対策を求めました。
上越市防災士会直江津支部 泉 秀夫さん
「高さ6メートル強の津波で港町が全滅とわかった。全滅ということは、高齢者が2階に逃げても死につながる。行政として根気強くこの窮地をわかってもらって根気強く国にお願いしてもらいたい。」