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保土ケ谷防犯協会らは地域の防犯意識向上や犯罪抑止を図ろうと、自治会町内会を対象とした防犯カメラ設置説明会を４月21日に保土ケ谷警察署で初めて開催した。防犯に携わる有識者を講師に迎え入れ、防犯カメラの必要性について考える機会になった。

昨今の社会情勢による防犯意識の高揚から、同防犯協会は警察官がまちに設置された防犯カメラを確認する頻度が増えていることに着目。今年に入り、保土ケ谷区内で空き巣が相次いでいることを踏まえ、防犯カメラの設置を住民に呼び掛ける説明会の実施を決めた。

説明会には区内の自治会町内会の代表者27人が参加。ＮＰＯ法人神奈川県防犯セキュリティ協会の会員で「防犯コンシェルジュ」の横山篤朗さんや、峰岡町にある通信設備株式会社のグループ会社「株式会社通信設備エンジニアリング」（工藤樹社長）＝神奈川区＝の社員らが登壇した。

横山さんは合鍵の製作やセキュリティー工事などを行う「有限会社カギの横浜ロックサービス」＝南区＝を経営。防犯フィルムは窓ガラスの一部ではなく全面に貼付して効果が得られることなど、正しいホームセキュリティーを教えた。きれいなまちづくりと地域防犯が密接に関わっていることも説いた。

通信設備エンジニアリングは、地域を見守る防犯カメラなどの施工・保守・メンテナンスを行う。社員２人は街灯や電柱に取り付けるタイプの防犯カメラを紹介し、それぞれの利点などを解説した。工藤社長は「まちの防犯に携わる会社として、どのような形で地域貢献できるかを考えていきたい」と振り返った。

市の補助制度も

保土ケ谷区役所地域振興課の職員も登壇。自治会町内会で設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助するという横浜市の制度を紹介し、申請方法が分からない際は区などに気軽に相談するように呼び掛けた。

同防犯協会の堀功生会長は「設置費用で防犯カメラの導入を悩んでいる自治会町内会は多いはず。補助対象にはならないが、個人宅に取り付ける人も増えれば犯罪が減るのでは」と話す。