「育休退園」見直し 教育長「前向きに検討」
３歳未満の子を保育所に預けている親が子どもを産んで育児休業を取得すると保育所を退所しなければならない、いわゆる「育休退園」について、赤穂市は現行ルールの見直しへ向けて前向きに検討する方針を示した。
赤穂市の現行ルールでは、３歳未満の保育所児童を持つ保護者に新たに子が生まれた場合、生後８週間の産休を経て育児休業期間に入ると同時に退所を求められる。市の説明では「就学前の集団教育として適切な年齢は３歳以上」というのが根拠で、３歳児以上は保護者が育休をとってからも保育所の継続利用を認めているが、２歳児以下で特に理由がなければ原則退園させる。市教育委員会によると、実際に今年度だけでも６人が「育休退園」を余儀なくされた。
この規定があるために子どもが３歳になるまでは妊活を控えるという子育て世代の声もあるといい、今年６月議会の一般質問で荒木友貴議員が「育休退園制度の廃止若しくは育休取得後一定期間の利用継続措置を行えないか」と問題提起。市は「入所保留児童が発生している状況もあり、より保育の必要性の高い方に利用してもらう。今後前向きに検討するべきことではあるが、現状では取扱いを変更することは困難」（尾上慶昌教育長）との答弁だった。
育休退園をめぐっては、「せっかく保育所で友達ができたのに離れなければならない」「新生児を抱えて一番大変な時期に上の子を預かってもらえないなんて」などとの声が多く、規定を見直す自治体が近年増加。「原則退園」を継続している自治体は兵庫県内では赤穂市だけだという。これを受け、「兵庫県内で唯一、原則退園を続ける赤穂市」（１１月４日付け神戸新聞）と報じられた。
今月９日の市議会一般質問で深町直也議員が「育休退園を残したままでは、赤穂市が子育て支援に後ろ向きと受け止められかねない。制度を廃止する考えはないか」などと改めて質問。尾上教育長は「子育て支援の観点から継続利用の対象拡充の必要性は十分認識している。育児休業取得による退園者の把握を行い、その結果を踏まえ前向きに検討する」と答弁した。
