海老名市 窓口対応に生成ＡＩ ３月末まで精度分析
海老名市が２月から３月末まで１階エントランスの窓口業務で対話型生成ＡＩ（人工知能）を使った機器の実証実験を行っている。生成ＡＩは県内の一部自治体で導入されているが、窓口応対サービスでの活用は珍しい。
実証実験は総合窓口の業務を受託しているエイジェックグループ（本社・東京都新宿区）が協力して実施。同社と（株）ＥｇｇＡＩ（東京都文京区）が開発した「そうだんＡＩ-Ｔｅ」が来庁者に対応する。ＡＩを使った会話型サービス、チャットＧＰＴに業務マニュアルを読み込ませてあり、生成した回答を画面に表示する仕組み。職員が対応する業務を助け、より重要な業務に集中させる目的もある。
「住民票は」と聞くと「はい、前方左手の記載台で用紙を記入してください、その後青色の窓口へお進みください」と語り口も自然だ。そばには職員が立ち案内を誤った場合は正しく修正する。利用者からは「レスポンスが早い」、「子どもが喜ぶ」「聞きやすい」などの声があり、対応の95％は正しく案内できているという。３月31日まで運用して精度を検証し、開発に生かす方針。
多分野で活用
チャットＧＰＴは業務効率化の一環で、県内の一部自治体で事務を中心に導入されている。23年の横須賀市が全国初で大和市や厚木市などでも導入。海老名は昨年度に導入実験を行い今年度から本格運用している。
消防や教育委員会、議会事務局を含む各課ごとに利用アカウントを付与している。内野優市長のアカウントもあるが、市議会議員や教職員には付与していない。
活用は企画立案や文章の要約、あいさつ文の案の作成、アンケート結果の分類など業務の一部を助けてもらう形が多い。使用ガイドラインもあり、個人情報などはＡＩに学習されない仕組みになっているという。