区総合防災訓練 官民連携、地震災害へ備え 汚水管損傷の有無を確認
地域の自主防災組織や関係機関の連携強化を目的とした「中原区総合防災訓練」が11月30日、新城小学校で行われた。川崎市直下型の大地震に備えることが狙い。震災時のトイレ対策や児童による防災学習の発表会など、参加者らが協力して取り組んだ。
今年１月に発生した能登半島地震を踏まえ、同規模の地震が発生したことを想定して実施した訓練。中原消防団など26団体とボランティア、地域住民らが参加した。
体育館横の通路では、震災発生後のトイレの使用可否を判断するための排水管・下水管損傷の有無を確認する作業を市内で初めて実施。水に溶ける球体の汚水管損傷簡易検査具をトイレから流し、途中の管に破損等がなく汚水桝に流れていくことを確認した。同小の伊東芳男校長は「震災時のトイレ使用の確認は、校長会の危機管理研究会議でも数年来の課題となっている。これを機会に全市に展開していけるよう区の危機管理担当とも話している」という。避難所でのトイレ問題については関心が高く、多くの参加者が見学。作業員の説明に聞き入っていた新城在住の里吉英理さん（55）は「普段は見えない部分である排水管について初めて知ることが多く、改めて防災への意識が高まった」と感想を述べた。
校庭では事前の備えから地震発生直後に必要な初期消火、救命救急、自助・共助を中心に地域防災力向上を目的とした訓練を実施。手話や外国人とのコミュニケーションなど、要配慮者への災害時支援方法を学んだ。区の担当者は「小さな子どもを連れた親子の参加が多く、若い世代の防災への関心の高さがうかがえる」と話した。
児童の学習発表も
体育館では同小４年の有志が防災学習について発表。非常食、手当・健康グループ、災害時の速報・情報・連絡グループ、防災グッズグループに分かれ、調べた内容を披露した。来年２月に開催される新城小ＳＤＧｓランドで、最終発表が行われる予定だ。
