国土交通省、海のドローンの社会実装に向けた実証実験４件が決定。水上ドローンなどの利活用を拡大へ
国土交通省では、「令和6年度 海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」として、海の次世代モビリティの我が国沿岸・離島地域における新たな利活用を実証するための実験を公募し、4件選定した
日本の沿岸・離島地域の海は、高齢化・過疎化による担い手不足、インフラ老朽化、海域の自然環境劣化等、多くの課題を抱えている。
いわゆる海のドローンと呼ばれる AUV（自律型無人潜水機）や ASV（小型無人ボート）、ROV（遠隔操作型無人潜水機）等の「海の次世代モビリティ」は、省人化や海の可視化等を可能とする技術であり、沿岸・離島地域における課題解決への活用が期待されている。
国土交通省では、令和3年度より、これら「海の次世代モビリティ」について様々なユースケースへの利活用の実証実験を行い、社会実装の推進に取り組んでいる。
今回、本年度の実証実験の提案を広く公募し、有識者による審査を経て、以下の4件を選定した。なお、実証実験の成果は本年度末に公表を予定している。
選定事業の概要
代表者（※五十音順）実証実験の名称株式会社宇部セントラルコンサルタントASV を用いた有害赤潮の早期発見手法に関する実証実験九電ドローンサービス株式会社空海ドローンを活用したカモと共存する地域社会づくり株式会社大歩自動航行型無人潜水機（AUV）と音響技術を組合せた沿岸漁場総合測定システムの実証実験炎重工株式会社水陸両用ドローンを活用した沿岸部治水施設の点検実証
国土交通省
