区・社協・災ボラネット いざに備え、実践訓練 フロー見直し、機能的に
阪神・淡路大震災で大きくクローズアップされたのがボランティア。全国から多くのボランティアが集まり、災害支援や復旧活動の大きな力となった。その重要性が広く認識されたことから、この年は「ボランティア元年」とも呼ばれ、１月17日は「防災とボランティアの日」に制定されている。
ボランティアの需給のマッチングをするのがボランティアセンター。都筑区では昨年度からボランティアセンター（ＶＣ）の設置から運営までの流れについて、区と区社会福祉協議会、区災害ボランティアネットワークの３者が合同で綿密なシュミレーション訓練に取り組んでいる。
可視化で課題抽出
災害発生時、区長を本部長とする災害対策本部が設置され、区役所の各課は庶務班、情報班など13班に分かれ、機能的に災害対策にあたる。
ボランティア班を担うこども家庭支援課は、総務課の防災担当職員を交え、区社協、災害ボランティアネットワークとともに、【1】初動、【2】ＶＣの設置、【3】ボランティアの需給対応、【4】ボランティア活動の開始、の４つのフェーズごとに、それぞれの立場で必要な作業や求められる役割を確認。約１年半かけて、お互いに共通認識が持てる実効性のある「フローチャート」を作成した。
都筑区ではこれまでＶＣの開設を必要とする大規模災害は発生していないため、３者は流れに応じて求められる内容を順を追って確認。さらに訓練で明らかになった課題の対策を検討し、より実践的な内容にした。
市・市社協が初参加
今年度の訓練は12月13日、相模トラフ沿いを震源とするマグニチュード８・１の地震（市内震度７、区内震度６）が発生したことを想定して行われた。
訓練には、約40人が参加。参加者からは「大枠の流れが頭に入っていたので主体的に動けた」「訓練したことで、発災時のイメージができ、自分事として動くことができた」など効果を感じていた。
フローの改定など都筑区の積極的な動きもあり、今年度は市（市民局）、市社協が、実際の災害時同様に、オンラインで初めて訓練に参加。流れを確認した。
