町内会・自治会を活性化 活動応援補助金を継続へ ３割未使用、市｢活用を｣
川崎市の「町内会・自治会活動応援補助金」が、２０２５年度も継続される見通しとなった。25年度一般会計予算案が３月19日の市議会本会議で可決され、同補助金の予算も確保された。一方で利用率は頭打ちの傾向があり、市は活用を呼び掛けている。
「町内会・自治会活動応援補助金」は、コロナ禍で活動を自粛せざるを得なかった町内会と自治会の活動を支援するため、21年７月に創設された。「社会福祉」「地域防災」「環境美化」など６項目の活動費用に対し、経費の半額か、「７００円×加入世帯数」のいずれか低い金額を補助する仕組み。24年度からは補助金の対象が拡大され、会合などで配布する食品や、清掃用具などを保管する小規模な倉庫や物置などの購入経費も対象に加わった。活動の「事後申請」でも交付の対象とするなど、手続きの簡略化も進めている。
｢３割｣は休眠状態？
徐々に利用率が伸びてきたものの、23年度の交付実績では計６５４団体のうち約７割にあたる４５７団体が交付を受けた一方で、約３割が「未使用」という状況だ。交付を受けた団体の加入世帯数でみると、市内の加入済み世帯約43万７０００世帯の９割弱にあたる約38万８０００世帯が、補助金の恩恵を受けた形になる。残りの３割の団体に１割の世帯が加入している計算になり、小規模な団体ほど補助金を活用できていないようだ。
これまでに補助金の交付を受けていない団体に対して、各区からも利用を勧めているというが、市の担当者は「残りの３割は、活動自体できていない団体かもしれない」とみている。
町内会・自治会の加入者自体が減少し、22年度の調査では６割未満だった。担当者は「町内会や自治会の存続は、防災や防犯など地域の取り組みに欠かせないもの。今後も補助金の活用を推進していく」と話している。問い合わせは市の市民活動推進課（【電話】０４４・２００・２４７９）か、各区の地域振興課。
