市P連、全国組織から退会 組織の改善見込めず
横浜市立の小・中・高・特別支援学校のPTAで構成される「横浜市PTA連絡協議会」(市P連/東隆幸会長)は3月末で全国組織「日本PTA全国協議会」(日P)から退会した。日Pは不明瞭な経理処理や不適切な運営をめぐり内閣府から勧告を受けており、退会は「改善が見込めなかったため」としている。
日Pは都道府県や政令市のPTA協議会で構成される。元役員の逮捕やずさんな運営体制などを理由に昨年12月、内閣府から勧告を受け、組織改編が求められている。
市P連は当初、「政府や関係機関に現場の要望を伝える全国組織は必要」と考え、1年半以上前から関東ブロックの他の協議会と臨時総会などで問題提起や、責任の所在を明らかにするための日P役員解任要求を働きかけてきた。だが改善の姿勢は見られず、「加盟継続は難しい」と判断。1月の理事会決議で「日Pからの退会」を可決。それに伴う書面による臨時総会(WEB評決方式)で、出席票667人のうち承認561票を得て、3月末で退会した。
日Pへの加盟で、これまで会費約230万円のほか、大会分担協力金など年間200〜300万円が経費としてかかっていた。ほとんどの事業は市P連自主企画のため、退会による実質的な影響はないとしている。
時代の変化に伴い、市P連や区P連からの退会や解散を選ぶPTAは増加傾向にある。それでも現在、約95%の学校が市P連に加盟するという。市P連は、日Pからの退会で、PTA離れが加速するのではと危惧する。
市P連は「少しずつでも魅力ある組織に」との思いで、23年度に「在り方検討委員会」を立ち上げ。その意義や目的を根本から話し合い、今後の事業方針を検討した。24年度は「改革推進委員会」として、具体的な取り組みに着手。これまでHPや研修会で周知してきた活動の意義や任意団体・任意加入である旨などを記した「PTAハンドブック」を作成。5月に行う学校PTA役員向けの研修会から活用する。東会長は「PTA活動は一度無くしたら復活は難しい。持続可能な内容に変えながら、子どもたちを温かくサポートしていければ」と話した。