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写真右から中村真衣氏、佐藤信秋氏、安田佳世氏、市川恭嗣氏

自由民主党新潟県支部連合会では、今年に入り、自薦他薦を含めて参院選候補を模索してきたが適任者が見つからず、6月には党本部から「開かれた形で公募せよ」という意向が示された。これを受け、６月25日に公募制度管理委員会を発足させ、県連幹事長である岩村良一県議が委員長に就任。7月6～20日の期間で公募を行い、14名から応募があったが、そのうち4名が書類選考、面接等を経て「本選」へと駒を進めた格好。

8月10日には、新潟市中央区新光町の自民党会館において、参院選公募応募者4名による意見発表会が開催された。県連が参院選候補を公募することも、このように意見発表を公開の形で行うのも初めての試み。

この日、意見発表会に参加した公募応募者4名は、シドニー五輪女子水泳の銀メダリスト・中村真衣氏、現職参議院議員（比例全国区選出）で現県連会長の佐藤信秋氏、上越市議の安田佳世氏、前職は加茂市役所の最高戦略責任者である市川恭嗣氏という顔ぶれ。

会場には多くの報道陣が詰めかけたが、最初の候補者紹介が終わると退出を促された。発表会の模様は党員限定で配信され、希望者には録画したDVDで手渡されるという。

そんな中、最初に登壇した中村氏は、自身の中越地震被災体験を通して「ふるさとを元気にするには政治の力が必要」と痛感し、今回の立候補に至ったと告白。医師不足や子育て支援、過疎化問題など多くの課題解決に取り組みたいと訴えた。「政治経験はないが、逆に今の自民党に新風を吹き込むことができるのではないか」と決意した経緯にも触れた。

続いて登壇した佐藤氏は、国土交通省の事務次官を務めた経験を活かし、政府では国土強靭化の担当として尽力してきたことをアピール。一昨日から日本を騒がせている南海トラフ大震災の可能性に触れ「日本海側の拠点である新潟に、首都機能の受け皿をつくることが必要」と訴えた。また再稼働に向け動きはじめた東京電力柏崎刈羽原発について「避難路が懸案になっており、この整備おいていかに地方負担を少なくするか。インフラ面では私と塚田さん（一郎代議士）がなんとかする」と力を込めた。

3番目に登壇した上越市議2期目の安田氏は、自身が政治家になる前に認定こども園の園長を務めていた経験から「こども真ん中の政策」の推進を訴えた。また「安心安全で暮らせる新潟に」と災害対策など地域課題への取り組みに語気を強めた。

最後に演壇に上がった市川氏は、加茂市役所で市長、副市長に次ぐナンバー3のポジションで、他の市町村と連携や折衝を進めた経験から「新潟県の多様性」に気づいたと話した。地方の製造業の生産現場で、海外製品との価格競争に巻き込まれて疲弊する姿を見たといい、農業振興も含めて「IOT化、DX化であらたな負荷価値を生み出していく必要がある」と強弁。農村や伝統工芸という地域産業や観光資源をインバウンドに結び付けていく「稼げる地方」づくりに尽力したいと訴えた。

「開かれた支部意向調査のために、意見発表会を開催する必要があった」と岩村県連幹事長

岩村幹事長は「今回の候補者においても、候補者が県連に公認申請を行い、同時に支部に推薦依頼を行い、且つ支部の意向調査も行うという従来の手続きは踏まなければいけない」とし「候補者の意見を聞いていただくことは、支部の皆様にとっても重要な判断材料となる」と話した。支部の移行調査は8月末まで行われ、候補予定者が決まる運びだ。