連絡会が白書発刊 外国人の人権状況紹介川崎市関連も 「多文化共生実現に役立てて」
人権問題に取り組む研究者や弁護士でつくる「外国人人権法連絡会」(田中宏一橋大学名誉教授、丹羽雅雄弁護士共同代表)が『外国人・民族的マイノリティ人権白書』の２０２４年版をこのほど発刊した。
日本における外国人・民族的マイノリティをめぐる最新の動向や浮き彫りとなった課題を紹介。Ａ４判88ページで全８章に計53本のレポートが掲載されている。
「関東大震災『虐殺』１００年」の章では、現在の国の姿勢や東京都によるヘイト発言団体の集会許可問題などについての論考を取り上げる。昨年６月に成立した改定入管法では、送還帰還者問題や管理措置制度の問題点、クルド人ヘイトの始まりなどを紹介する。このほか、「移民女性の権利」「マイノリティの子どもたちの権利」「外国人住民の生存権」を考える章も設けられている。
川崎市関連では、神原元弁護士がレイシスト（差別主議者）との裁判闘争や同連絡会事務局の師岡康子弁護士が「在日コリアンへの『祖国へ帰れ』表現が差別で違法となった判決確定」を執筆。「全国部落調査」を書籍化しようとした川崎市の出版社をめぐる裁判で「差別されない権利」が認められた高裁判決にもつづられている。
巻末資料では在日外国人の人口動態についての人数推移や国籍・地域別推移、在留資格別推移をグラフや表で紹介。ＮＰＯ法人による「公正な移民社会」にふさわしい法制度を求める声明文なども掲載する。
師岡弁護士は「日本における外国人・民族的マイノリティの人権は、多くの国にある差別禁止法も国内人権機関もなく遅れ、人権が保障されているといえない。本書で差別と政策の現状を知っていただき、本当に『誰一人取り残さない』多民族多文化共生社会を共につくるためにご活用いただければ」と語る。
価格は１０００円。申し込みは同連絡会ウェブサイト内のフォームhttps://gjhr.net/hakusho/2024-2/から。
