ペアローン・連帯債務型・連帯保証型それぞれの特徴を解説！
ペアローンや連帯債務型、連帯保証型という住宅ローンがあるのはご存知ですか？これらの制度を利用すれば夫婦の収入を合算してローンを組めるため、「今の収入でローンが組めるか心配」という方には特におすすめです。
この記事ではペアローンや連帯債務型、連帯保証型といった夫婦で借りる住宅ローンについて解説します。
ペアローン・連帯債務型・連帯保証型の違い
夫婦2人の収入を住宅ローンのタイプには、ペアローン・連帯債務型・連帯保証型の3種類があります。それぞれの特徴を押さえることで、適切な住宅ローンを選ぶことが可能です。
ここではペアローン・連帯債務型・連帯保証型の3種類の違いについてご紹介します。
ペアローンとは
ペアローンとは、同じ物件に対して夫婦それぞれが別のローンを組むこと。1つの物件に対して2つのローンを組み、連帯保証人はパートナーになります。
ペアローンを使えば夫婦それぞれで住宅ローンを組めるため、借入額を増やすことが可能です。なおペアローンを使った場合、家の所有権は夫婦の収入額に応じた持分制になります。
通常の住宅ローンでは、主な収入を得ている人ひとりがローンを契約します。ペアローンを利用して借入額が増えれば、1人分の収入だけでは候補に挙がらなかった物件も選択肢に加えられるようになります。マイホームは人生で最も高額な買い物であり、多くの人にとって人生で1度きりの買い物。マイホーム選びで後悔しないためにも、ペアローンを組むのはとても有効な手段です。
連帯債務型とは
ペアローンが2本のローンを組むのに対して、連帯債務型のローンは1本です。契約は主債務者のみですが、パートナーも連帯債務者として返済の義務を負います。
そのため、借入金の審査では、夫婦の返済能力を基準にして借入額が決まります。連帯債務型の場合、家の所有権はペアローンと同じく、夫婦の収入額に応じた持分制です。
連帯保証型とは
連帯保証型とは、基本的には契約者のみ返済義務を負うローン。よって、契約するローンは連帯債務型同様に1本になります。
しかし、連帯保証人の返済能力が加味されて借入額を増やせる場合があります。そのため、契約者がなんらかの理由で返済できなくなると、連帯保証人が代わりにローンを返済することになります。なお、連帯保証型の場合は家の所有権は契約者のみです。
ペアローンのメリット
夫婦で住宅ローンを組む際は、ペアローン・連帯債務型・連帯保証型のそれぞれについて把握することが大切です。
ここではペアローンのメリットを解説します。
借入額を増やせる
ペアローンは2つの住宅ローンを組めるため、借入額を増やせます。
たとえば、夫は3,000万円のローンを組み、妻が1,000万円のローンを組むということも可能です。もちろん借入可能額は収入に大きく左右されます。しかし、仮に1,000万円も借入額が増えれば、マイホーム購入時の選択肢は大幅に広がるでしょう。
住宅ローン控除をそれぞれのローンで適用できる
2つの住宅ローンを組めば、住宅ローン控除もそれぞれに適用できます。
住宅ローン控除は入居時から13年間「年末時点での住宅ローン残高の0.7％」を控除できる制度です。住宅ローン控除の上限は最大35万円ですが、ペアローンを使えば最大70万円までの控除を受けられる可能性があります。
ちなみに、住宅ローン控除の申請は入居した年度のみ確定申告が必要です。次年度以降は勤務先の年末調整で申告できるようになります。
夫婦それぞれが団信に加入できる
団信とは団体信用生命保険のことで、住宅ローンの契約者に死亡や高度障害など万が一のことが起きた場合、団信によって返済が免除されます。
ペアローンの場合は1つの物件に2つの住宅ローンを組むため、夫婦それぞれで団信に加入することが可能です。
ペアローンのデメリット
2つの住宅ローンを組むペアローンでは、借入金額を増やしたり夫婦それぞれでの団信加入が可能です。しかし、2つの住宅ローンを組むからこそ生じるデメリットもあります。
ペアローンのデメリットを解説します。
手続きや手数料が2倍
ペアローンでは2つのローンを組むため、印紙代や手数料が2倍必要になります。さらに審査や手続きもそれぞれのローンで行わなければならないため、どうしても手間や時間がかかってしまいます。
デジタル化によって印紙代は電子であればかからないというケースも増えていますが、やはり手間や時間は通常の住宅ローンよりもかかってしまうでしょう。
退職してもローンの支払いは継続
仮に妻が出産などで退職したとしても、妻の分の住宅ローンの支払いは継続されます。返済猶予の手続きは可能ですが、返済期間も延長されてしまいます。
ペアローンを利用する際はライフプランもしっかり計画しておくとよいでしょう。
収入が大きく減ると住宅ローン控除が適用されなくなる
住宅ローン控除について、所得税から控除しきれなかった分は課税所得金額等の5％（最大9.75万円）が住民税から控除される制度もあります。しかし、退職などにより収入が大幅に減少すると所得税や住民税の支払い自体がなくなるため、住宅ローン控除の適用外になってしまいます。
連帯債務型のメリット
次に、連帯債務型で住宅ローンを組むメリットをご紹介します。
借入額を増やせる
連帯債務型のローンは1本ですが、夫婦2人分の収入が基準となるため、借入額を増やせます。1人の収入ではなかなか通らない希望物件でも、2人の収入を合算することで借入額を増やし、希望の物件に近づけることができます。
夫婦それぞれの収入に住宅ローン控除が適用される
連帯債務型は返済の義務を夫婦で負うため、住宅ローン控除額を最大70万円まで増やせます。夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できる点は大きなメリットといえるでしょう。
手続きや手数料の負担を抑えられる
夫婦の収入を合算して1つの住宅ローンを組むため、手続きや手数料の負担を抑えられる点もメリットです。
連帯債務型のデメリット
連帯債務型で住宅ローンを組むメリットとして、夫婦の収入を合算するため借入額を増やせることや夫婦それぞれで住宅ローン控除を利用できることが挙げられます。
しかし、連帯債務型にはデメリットもあります。確認していきましょう。
一般の金融機関の場合、夫婦のどちらかは団信に加入できない
連帯債務型の場合、一般の金融機関では夫婦のどちらかしか団信に加入できません。主債務者もしくは連帯債務者のどちらか一方のみ団信に加入するため、団信に加入していない方に万が一のことが起きると返済が苦しくなる可能性もあります。
連帯債務型の住宅ローンを組む場合、団信に代わる保険について把握し、もしもの時のセーフティネットを用意する必要があるでしょう。
フラット35なら連帯債務者も団信に加入できるが、団信特約料が割高になる
一方フラット35を利用すれば、主債務者だけでなく連帯債務者も団信に加入できます。しかし、その場合2人分の団信特約料が1.56倍になるため、月々の返済額が増えてしまいます。
離婚した場合も返済義務が残る
連帯債務型は「夫婦で返済の義務を負う」という金融機関との契約です。離婚したからといって連帯債務の義務がなくなるわけではありません。離婚後に連帯債務から外れるには住宅ローンの借り換えや連帯債務者の差し替えという方法がありますが、金融機関から了承を得られる保証はありません。最悪、家を売却するということにもなりかねません。
連帯保証型のメリット
最後に、連帯保証型の住宅ローンを組むメリットを解説します。
借入額を増やせる
連帯保証人の収入額を加味して、借入額を増やせる場合があります。
手続きや手数料の負担を減らせる
連帯保証型の住宅ローンは連帯債務型と同様に1つの住宅ローンを組むため、手続きや手数料の負担を減らすことが可能です。
連帯保証型のデメリット
連帯保証型で住宅ローンを組む際のデメリットを解説します。
契約者が返済不能になれば、連帯保証人に返済の義務がある
連帯保証型では基本的に、返済の義務は契約者のみに発生します。しかし、契約者が退職等の理由で返済不能になれば連帯保証人に返済の義務が発生します。
連帯保証人は団信に加入できない
夫婦の収入を見込んで借入額が増えても、連帯保証人は団信に加入できません。そのため、連帯保証人の収入を当てにしていた場合、万一のことが起きると返済が難しくなることも考えられます。
連帯保証人は住宅ローン控除の対象外となる
住宅ローン控除の対象者は契約者のみとなるため、連帯保証人は住宅ローン控除を受けられません。
夫婦で住宅ローンを組む際のポイント
夫婦で住宅ローンを組めば、1人の収入では難しい場合でも審査は通る可能性があります。そのため、少々予算オーバーの家でも選択肢に加えることができます。
しかし、夫婦で住宅ローンを組む際は注意したいポイントも確認することが大切です。ここでは夫婦で住宅ローンを組む際に押さえておきたいことをご紹介します。
物件の所有権を確認する
夫婦で住宅ローンを組む場合は、物件の所有権がどのようになっているかを確認しておきましょう。夫婦の収入を合算して家を購入すると、所有権はどちらにもあるためです。
団信加入の条件や退職の都合など、リスクも
連帯債務者や連帯保証人が退職すると住宅ローン控除が適用外になったり、夫婦の片方しか団信に入れない場合もあるなど「もしものとき」のリスクが高くなってしまうことに注意しましょう。
夫婦で住宅ローンを組む場合はペアローンや連帯債務型、連帯保証型と3種類あり、それぞれメリット・デメリットもあります。それぞれの制度を理解して、夫婦のライフスタイルに合った制度を選ばなければ、返済に苦労することになりかねません。
夫婦で借りる住宅ローンの仕組みを理解して、無理のない返済計画を
この記事では夫婦でローンを組む方法について解説しました。ペアローンや連帯債務型、連帯保証型のローンを組めば、無理だと思っていたマイホーム購入ができるかもしれません。しかし、月々の返済額が大きくなるといったデメリットもあります。住宅会社やファイナンシャルプランナーの方に相談しながらパートナーとよく話し合い、検討してみてください。