可燃ごみ排出量 １市２町で減少傾向 本紙アンケート 箱根町は微増
５月30日の「ごみゼロの日」にちなみ本紙では小田原市、箱根町、湯河原町、真鶴町を対象に可燃ごみに関するアンケートを実施。排出量の傾向や減量化への施策を聞いた。
可燃ごみの処理は現在、小田原市と箱根町は市町内の施設で行っている。湯河原町と真鶴町は湯河原美化センターで行っており、今年10月からは箱根町を加えた３町で共同処理を開始する。箱根町の処理施設は今後、同センターへの中継施設として転換される。
可燃ごみ処理量の過去10年間の推移を見ると、小田原市、湯河原町、真鶴町は、多少の変動はあるが家庭系・事業系ごみともに減少傾向にある。これについて担当者は、「環境情報紙や出前講座による意識啓発」（小田原市）、「人口減少もあるが住民に対し減量化を呼び掛けた成果」（湯河原町）と、啓発活動を要因の一つに挙げている。
箱根町は２０１４年度と比較し、家庭系ごみは半減しているものの、総量は21年度以降やや増加している。担当者は「新型コロナウイルスの影響が薄れ、観光客が増えたため」と話した。
可燃ごみの減量化に向け、各自治体では広報などによる周知のほか、さまざまな取り組みを進めている。有料化を通じて排出量を削減する施策としては、「持ち込みごみの有料化」（箱根町、湯河原町、真鶴町）、「粗大ごみ処理料の値上げ」（箱根町）などの回答が寄せられた。
また、資源化を後押しする助成策も展開されており、「段ボールコンポスト『生（いき）ごみ小田原プロジェクト』の推進」（小田原市）、「生ごみ処理機の一部助成」（湯河原町・真鶴町）、「自治会に対する資源回収奨励金の交付」（真鶴町）のほか、「資源化可能なごみの手数料免除」（箱根町）などが行われ、ごみの資源化を促進する施策が実施されている。
湯河原町と真鶴町は具体的な削減量を定めており、担当者は「全ての可燃ごみ排出量を、22年度を基準に33年度までに15％削減を目標にしている」と話した。