格差解消へ教育クーポン 鎌倉市・NPO・企業が連携
家庭の経済状況によって生じる子どもの”教育格差”を解消しようと、鎌倉市とＮＰＯ、民間企業が連携する取り組みが11月にスタートする。市内の経済困窮世帯の小中学生に対し、学習塾やスポーツ・文化の習い事、体験活動で利用できるクーポンを配布する。
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新たな取り組み「鎌倉市放課後エンパワーメント・プロジェクト」の開始を前に９月30日、鎌倉市、（公社）チャンス・フォー・チルドレン（ＣＦＣ）、（株）三井住友フィナンシャルグループの３者が市役所で協定を締結した。企業からの出資をもとにＮＰＯがクーポンを発行。自治体が対象者の確認や事業をＰＲする。３者による教育格差解消事業は全国初。松尾崇市長は、「子どもたちにいい社会を創れるよう、事業を効果的に進めていきたい」と語った。
教育クーポンの提供対象は、鎌倉市の就学援助費受給世帯及び生活保護受給世帯。今年11月〜25年３月にクーポンを利用できる対象は中学生のみで、塾や習い事で使える電子ポイント５万円分を提供。11月から利用するための一次締切は10月15日（火）、特設サイトで申し込み受付中。
25年４月〜26年３月は小学４年生から中学生までに範囲を広げ、小学生は年間８万円分、中学生は10万円分を提供する。協定期間は26年３月まで。
問い合わせは、ＣＦＣ【電話】０３・５８０９・７３９４。
