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相模原市ＰＴＡ連絡協議会（中村岳彦会長）による代表者会が９月19日に開かれ、子どもたちの「自己管理能力」を高めることをテーマに議論が繰り広げられた。各地域のＰＴＡの代表や小中学校長、教育委員会の職員らおよそ１３０人が参加。パネル・グループディスカッションで活発な意見交換が行われた。

学力への影響｢心配な状況｣

この中で、スマートフォンやＳＮＳの利用が子どもの学力に与える影響について、注目すべきデータが発表された。教育委員会の報告によると、スマホでＳＮＳや動画視聴をする時間が「１日あたり２時間以上」と回答した小学生（６年）は32・８％、中学生（３年）は61・２％で「心配な状況」という。

全国調査の結果として、平日にスマホでＳＮＳや動画を視聴する時間が長い児童ほど学力が低下する傾向が見られるとされている。例えば平日にスマホを４時間以上使用する児童は、１時間未満の児童に比べて学力テストの正答率が「大幅に低い」結果が示された。

この報告に対して、ある校長は「スマホの長時間使用が子どもたちの学習に悪影響を与えることは、データが示す通り明らか。これを踏まえ、保護者と学校が協力し、子どもたちが自分でスマホの使用を管理できるように、自己管理能力を育てることが必要だと強く感じています」と語った。

家庭のみは限界

保護者からも同様の意見が多く寄せられた。ある男性は「家庭だけでこの問題に対処するのは限界があり、学校や地域との協力が不可欠だと感じています」と述べた。一方、「スマホの利用を単に制限するだけでは問題は解決しない」という意見もあった。

ディスカッションの結果、具体的な結論には至らなかったものの、家庭でのスマホ使用ルールの作成や、子どもたちが自らの行動を管理するための工夫について多くの意見が出され、地域社会全体でこの課題に取り組むべきだという認識が広がった。

なお、大手キャリアの調査では、小学校高学年のスマホの所有率は４割を超え、中学生は８割程度となっている。