企業が政党に献金するのは矛盾になる
政治資金の再改正に向けて臨時国会で論戦が行われているが、自民党がはっきりと廃止すると言及しないのが企業団体献金。12月3日「長野智子アップデート（文化放送）」では、日刊ゲンダイ第一編集局長の小塚かおるが企業団体献金の問題点を指摘した。
小塚「企業団体献金の問題点を3つあげたいなと思うんですけれど、まず1つは企業が献金するっていうのは矛盾があるということ。自民党は企業献金は社会貢献っていうふうに言っていて、実際に過去の最高裁の判例でも社会貢献なんだから問題ないって言い方をしてるんですけど、別の判例もあって、企業団体献金は禁止っていう解釈もあるんですよね。献金って言うのは投票の自由と裏表の関係である。だから投票は個人が自主的に判断すべきものでしょうと…」
長野「企業で献金をすると社員全体の意志みたいになっちゃう？」
小塚「例えば企業がお金を出して企業の都合のいい政策を求めたら賄賂になりますよね。一方でお金を出したのに政策を実現できないと企業にとっては会社に対する背任行為になってしまう。そういう矛盾をはらんでいる。企業献金っていうのは矛盾した存在なんです」
長野「だから結局、政策が企業のほうを向いて作られていくから国民1人1人に向かない政治になっていく。一番の元凶ですよね」
小塚「もう１つの問題点は…」
