民事再生手続、上場廃止の次にオルツを待ち受ける株主集団訴訟
東証グロース上場のAIスタートアップで、巨額の粉飾決算が明るみになったオルツが７月30日、東京地方裁判所に民事再生手続適用の申請を行なった。負債総額は約24億円。オルツは自力での再建は困難だと判断し、今後は支援先を募り、事業の再建を図るとしている。
東京証券取引所は同日、オルツの上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することを発表した。これを受けてオルツは８月31日に上場廃止となる。新規上場から10カ月で上場廃止という異例の事態となった。
外部の有識者による第三者委員会の調査報告書によれば、過去の決算で計上した売上高のうち最大で91％近いが過大計上されていた。取締役会のガバナンス不全や内部統制の欠如も厳しく指摘されている。
また、粉飾決算に関与した協力会社による「循環取引」が指摘されており、広告宣伝費として広告代理店４社に約138億円が支出、さらに研究開発費として事業者２社にも約16億円が支出されている。起業家やYouTuberとして知られる田端信太郎氏は、自身のチャンネルでオルツの粉飾で中心的な役割を果たした広告代理店として、ADKグループを指摘している。オルツは、ADKグループの大山俊哉CEOのAIクローンの共同開発などを通じて、深い関係を築いてきたようだ。
7月28日付で代表を辞任したオルツ創業者の米倉千貴氏は、上場直後の2024年10月18日に「日経CNBC」に出演した際に「日本発のAIベンチャーとして１兆円の価値を目指す」などと語っていた。だが、一連の粉飾は上場前から行われていたとの指摘があり、株主らによる損害賠償請求や集団訴訟の動きも始まっている。
「日本発AI企業」として１兆円企業を目指したはずのオルツは、急転直下で信頼を失い、業界全体に大きな衝撃を与えている。
