「縦割り行政の壁」打破 小野田氏の外国人政策に期待
11月4日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、外国人政策をめぐる縦割り行政の問題について意見を交わした。
偏見に基づく部分と切り分ける形で外国人対策
高市早苗首相は、肝いりの外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合を11月4日に開く。関係省庁が縦割りで抱えてきた課題を横断的に点検し、土地取得ルールの見直しなど規制強化の検討を進める。新設の閣僚ポストに抜擢された小野田紀美外国人共生担当相は、発信力を生かして議論を前に進める「アクセル役」として期待されている。
外国人を巡る問題は、オーバーツーリズム（観光公害）、社会保障制度や難民認定制度の悪用、生活トラブルなど多岐にわたる。
自民党と日本維新の会との連立合意書は、外国人や外国資本による土地の取得規制を強化する法案を来年の通常国会で策定すると明記している。小野田氏は10月31日の記者会見で「土地所有者の実態がよく分からないところに問題がある」と述べ、早急な実態把握に意欲を示した。
ただ、規制強化に関しては、世界貿易機関（WTO）の「サービスの貿易に関する一般協定」がハードルになると指摘されている。日本は加盟時、外国人の土地取得を制限する留保条項を設けなかった経緯がある。
「外国人政策について“縦割り行政の壁”という見出しが付いていますが、田中さん、この辺りはどうご覧になりますか？」（寺島アナ）
「この縦割り行政の壁を壊すために小野田さんのような人材、そして“外国人共生担当”という新たなポストを作ったということなんで、これは恐れることなくやってほしいですね。外国人の土地所有の制限について、“WTOの一般協定がハードルになる”と言ってましたが、これはトランプさんのやり方を真似て安保上の問題として処理した方が良いですよね。サービス貿易の自由という問題として扱うのではなく、日本の安全保障上の対応として外国人の土地所有に制限をかけることはWTOも認めざるを得ないでしょう。それについて他の国が異論を唱えてWTOに訴訟を持ち出してくるのであれば、それはそれで別途戦えばいいだけの話です。国内の規制に歯止めは無いという風に私は考えます。小野田さんもそうやるんじゃないですか？」（田中氏）
田中氏は、外国人問題の現状についても言及した。
「こないだの参院選でNHKなんかが、外国人問題についてみんな何に関心を持っているのかというと、オーバーツーリズム（観光公害）問題がかなり大きくクローズアップされていました。このオーバーツーリズムに関しては“観光税”あるいは“入国税”といった形で税金を課すことによってある程度のコントロールはできる気がします。例えばオーバーツーリズム対策で富士山が入山料を上げましたよね？ あれがかなり効果を発揮したので、似たような政策を実施するということは可能かな。ともかくやってみることが重要だと思います」（田中氏）
「まずはやってみることですね」（寺島アナ）
外国人比率が高まった場合、社会との摩擦が懸念される。
外国人を巡る問題は、7月の参院選で争点化した。自民は選挙期間中に「違法外国人ゼロへ」と題した動画を公開し、その中で小野田氏が説明役を務めた。
小野田氏は記者会見などの場ではまだ具体的な対策にあまり踏み込んでいないが、「一部の外国人による犯罪や制度の不適切な利用で、国民が不安や不公平を感じている」と強調。所管省庁は法務、厚労、警察など複数に及び、縦割りでは対応が難しいため「関係省庁と連携し、司令塔としてやっていきたい」と語っている。
「“縦割り行政の壁”っていうことですね」（寺島アナ）
「これを壊すために小野田さんの役割があるので、ともかく頑張ってもらいたいです。国民が不安になる問題があったとしたら、その不安は情報が正しく伝わっていないことで生じる場合もあると思います。偏見に基づく部分と切り分ける形で外国人対策の問題点があるとするならば、先ほどのオーバーツーリズム問題や、あるいは外国人の土地所有による安保上の危機。例えば水資源を一方的に確保されたり、あるいは防衛上の拠点の近くに外国人の土地があったりするとそれは明らかに脅威ですから。あとは違法に残留する人たちの処遇ですよね。当然、人権に配慮しながらも違法行為を行っていた人たちに対して毅然とした対応をするのはおかしくもなんともないです。そういったことをちゃんとやって欲しいと思います」（田中氏）
〈出典〉
「違法外国人ゼロ」手腕問われる小野田紀美担当相 あす初の関係閣僚会議、縦割り打破期待 | 産経新聞