湯河原町 ５本の柱で共生のまちへ 内藤町長が所信表明
６月23日の湯河原町長選で当選した内藤喜文湯河原町長が７月17日、町議会臨時会で所信表明を行った。
『すべての世代が輝く共生のまちを』をまちづくりの目標に掲げ、５本の柱からなる政策について発表した。
１本目の柱「みんなが愛せるまちへ」では、「温泉場千歳川沿い遊歩道の活用」「コキアの郷の実現」「ライドシェア」などを実施していくほか、シビックプライドの醸成としてロケツーリズムを推進するとした。
２本目の柱「負担なく子育てができるまちへ」では、「小学校給食の段階的な無償化」「小児医療費助成を18歳までに拡充」「中学校給食の早期実現」を表明。「ＧＩＧＡスクールを活用した個別指導」や「みやのうえ保育園」の再整備など、最適な教育環境の実現に向け取り組む。
３本目の柱「高齢者が元気に暮らせるまちへ」では、「住民が住民を支える高齢者福祉の推進」として高齢者による有償ボランティアの仕組みを構築し、「国の手が届かない高齢者支援」として独自の補助制度等を拡充していく。
４本目の柱「安全・安心に暮らせるまちへ」では、「情報やデータに基づく防災対策の強化」のほか、空き家の解体の補助拡充や移住者に対する新たな補助制度の創設を検討するとした。
５本目の柱スリムで安定した行政運営へ」は、「行政のＤＸを推進」のほか、町民に負担をかけない財源確保として、「宿泊税」を導入する。
内藤町長は最後に「（前町政の）全てを変えるのではなく、継続する中で深掘りや見直しを重ね、そこに町民の求める新しい視点による施策を融合させることで湯河原町を後世へ継承できるものと考えております」と述べた。
