マ・メールが負債総額23億円で民事再生法の適用申請 秋元康氏が特別顧問を務めるKeyHolderが支援に
子ども服や雑貨の輸入販売・卸売業を手掛けるマ・メール（本社：大阪市、代表：福家一憲）が９月24日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けたことがわかった。
マ・メールは1978年に創業し、「フェンディ（FENDI）」や「エンポリオ・アルマーニ（Emporio Armani）」「クロエ（CHLOE）」など、主に海外の高級ブランドの子ども服を展開してきた。ホテルニューオータニ東京とリーガロイヤルホテル大阪に旗艦店を構え、伊勢丹新宿本店を始め、日本橋三越本店、阪急うめだ本店、松坂屋名古屋、岩田屋本店といった百貨店の子ども服売り場で店舗を展開してきた。東京の南麻布には路面店を構えている。
マ・メールは、最盛期には約21億円の売上高を計上していたが、2023年7月期では約５億7000万円にまで減収し、経常利益は１億1900万円の赤字となり、赤字経営に陥っていた。負債総額は現時点で約23億7800万円としている。
マ・メールの支援には、すでにKeyHolderが手を上げており、９月24日にスポンサー支援に関する基本合意書を締結している。KeyHolderは、アイドルグループのIPコンテンツの管理・運営をはじめ、バラエティ番組やテレビドラマなどの映像制作を手掛けている。KeyHolderは作詞家でプロデューサーの秋元康氏が第２位の株主で特別顧問を務めている。
