LINEヤフー、能登の被災地とスキルを持つ企業・社員を結ぶプロボノプラットフォームを構築
LINEヤフーは1月16日、能登官民連携復興センターと石川県能登地域の復興支援で基本合意書を締結したと発表した。
LINEヤフーと能登官民連携復興センターは共同で事務局を立ち上げ、能登半島の人材不足を補い、復興を推進していく。事務局では被災地団体のニーズに合わせ、プロボノとして技術支援を希望する企業をマッチングさせる支援プラットフォーム「プロボ能登」を運営する。
被災地で活動する非営利団体とプロボノ人材をマッチング 技術支援はリモートで
両者は2025年1月から共同事務局設立に向けた準備室を立ち上げ、2025年4月に共同事務局を設立、運営を開始する。被災地で社会課題を解決するために活動する非営利団体と、仕事で得たスキルや経験などを生かして社会に貢献したいと考えるプロボノ人材とのマッチングをサポートする。
当初はLINEヤフーの社員を対象に、能登の被災団体の課題解決に向けた技術支援のマッチングを促し、システム開発やホームページ制作、SNSなどを活用した情報発信など、業務で培ったITスキルを中心に技術支援を実施していく。
1プロジェクト当たり約3か月間を支援期間とし、3年で延べ300人の社員参加を目指している。技術支援はリモートで実施する。
すでに70人のLINEヤフー社員がプロボノ参加 輪島の伝統工芸の情報発信など支援
LINEヤフーでは2023年10月に「社会に貢献したい」という思いを持つ社員に対し、業務外の時間を使って「プロボノ」として活動できる場を提供することで、社会課題の解決を進めることを目指す「プロボノプロジェクト」を立ち上げた。
2024年2月からは、災害・復興支援の取り組みの一環として、社員の専門知識やスキルを活用したボランティア活動「LINEヤフープロボノ」を展開してきた。
これまで約70人の社員が14のプロジェクトに参加し、被災団体のニーズに合わせて、ホームページ制作やプロモーション支援など業務で培ったITスキルを中心に遠隔支援を行っている。
これまで実施したプロジェクトの半分以上は能登半島支援を目的としており、地元の宿泊施設の予約サイト制作や輪島の伝統工芸の情報発信など、地域固有のニーズに対応した支援を遠隔で実施してきた。
2月から参加希望企業向けの説明会をオンラインで開催
今後は他企業からの参加も募り、被災地団体からの人的支援要請に併せて、参画企業の強みを生かした技術支援を推進し、支援の輪を広げていきたい考えだ。
2025年2月から取り組みに関する企業向け説明会をオンラインで実施する。日程は以下の通り。
・2月19日（水）15時から16時
・2月25日（火）13時から14時
・3月6日（木）15時から16時
同社と能登官民連携復興センターは、「能登半島復興に向けたパートナーとして、これからも被災地域の課題に寄り添い、さらなる人材不足解消に向けた取り組みを推進していく」としている。
LINEヤフーの発表の詳細は同社の公式プレスリリースで確認できる。
説明会の詳細はLINEヤフーの公式ホームページから確認できる。
