妙高市が職務専念義務違反と守秘義務違反で50代の男性職員2人を懲戒処分
新潟県妙高市は2025年11月27日、欠勤を繰り返し職務専念義務に違反したとして課長補佐級の50代男性職員を停職3か月に、市民からの生活相談の伝えてはならない内容を行政委員に伝え守秘義務に違反したとして係長級の50代男性職員を戒告の懲戒処分にしたと発表した。
同市によると、課長補佐級職員は6月23日から11月20日までの出勤日103日のうち、有給休暇が残っていない状況で74日間にわたって、診断書を提出せず体調不良を理由に欠勤を繰り返した。職員は市から再三、診断書の提出を求められたが応じなかったという。2月19日から6月21日までは診断書を提出し、病気休暇や休職を取得していた。
係長級職員は8月、市民から受けた生活相談の詳細な内容を地域の行政委員に伝えていた。行政委員は市と協力して業務に当たるが、伝えてはならない内容まで情報提供していたという。同月、相談者の市民から市に照会があり、判明した。市は市民に謝罪した。
職員2人の懲戒処分を受けて城戸陽二市長は「市民の皆様に深くおわびする。綱紀保持と服務規律の徹底を図り、信頼回復に取り組んでいく」とのコメントを発表した。
