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瀬谷区のケアマネジャー（介護支援専門員）で組織される「瀬谷ケアマネット」が、成り手不足が懸念されているケアマネジャーの処遇改善や人材確保、介護サービスの維持を求める署名活動を４月から続けている。５月20日までに集まった署名は２０００筆超。今後は国に要望書を届ける予定という。

ケアマネは、要介護・要支援認定を受けた人が心身の状態や希望に応じた適切なサービスを受けられるよう、さまざまな役割を担う。その業務はケアプランの作成、介護サービスを提供する事業所との連絡・調整、給付に必要な事務手続き、相談対応、利用者への定期訪問など多岐にわたる。

全国的に人手不足が叫ばれており、「都市部においては、その傾向が顕著。利用者の増加に人員が追いついていない」と同団体の小松巧さん。「ケアマネが足りないと、介護サービスを受けたくても受けられない待機者が発生する」と危機感を募らせる。

業務負担大きく

同団体の要望書によると、成り手不足の要因は事業所の閉鎖や賃金水準の低さ、５年ごとに必要な資格更新研修の負担の大きさ、現場における暴言や理不尽な要求「カスタマーハラスメント」など複合的だ。買い物や公共料金の支払い、家の修繕・清掃、行政手続きなど、業務範囲外の「シャドウワーク」も大きな負担になっているという。

こうした背景を受けて要望書では主に、【1】介護報酬の引き上げとケアマネの賃金改善、【2】資格更新研修の見直し（廃止・短縮・負担軽減）、【3】主任ケアマネ必須の管理者要件の見直し、【4】カスタマーハラスメント対策の強化、【5】業務過多・制度負担の軽減と現場支援の５点を提言している。

署名はケアマネや介護事業所、医療従事者、地域ケアプラザなどに呼びかけながら展開。当初は50〜１００筆ほどを想定していたそうだが、大きく上回る反響があった。同団体の橋本あかねさんは「幅広い立場の方から温かい声が寄せられました。ケアマネの働く環境や現場の課題に関心を寄せていただき、心より感謝しています」と手応えを感じている。

同団体では６月20日まで署名を受け付けた上で、国会議員に要望書を届ける予定。橋本さんは「ケアマネが安心して働き、専門性を発揮できる環境づくりのため、制度改善に向けて声を上げ続けていきます」と話している。活動に関する問い合わせは居宅介護支援事業所みずのと【電話】０４５・３０３・５０７０。