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新潟県上越市議会は2025年6月24日、議員間のハラスメント行為についてのアンケート調査結果を公表した。32人中回答した28人のうち、「上越市議会議員からハラスメントを受けたことがある」と答えたのは11人で、このうちの1人は「セクハラを受けた」と回答した。結果を受け同市議会は、2026年度に相談窓口を設置してハラスメント対策のガイドラインを策定するほか、ハラスメント防止条例の制定を目指し検討することを決めた。

《画像：議員間のハラスメントのアンケート調査結果が報告された議会改革推進特別委員会》

アンケート調査は議会改革の一環でハラスメントを未然に防ぐ体制検討のための実態調査として、32人の議員全員を対象に6月2〜13日に実施。同市議会が導入している「LINE WORKS（ラインワークス）」のアンケート機能を使って、無記名方式で行った。ハラスメント事案への処罰を目的とした調査ではないため、個人を特定する回答は不可とした。28人から回答を得た。

「同僚議員からハラスメントを受けたことがある」と答えたのは回答者の約4割の11人で、このうち複数回答可の選択肢で、9人がパワハラ、1人がセクハラと答えた。それぞれの内容はパワハラが暴力的な接触、威圧的な言動や態度、大声での叱責（しっせき）や罵倒などで、セクハラは性的接触だった。

《画像：ハラスメントの調査結果の一部（上越市議会作成資料より）》

こうした行為に対し、「誰かに相談した」のは1人で、「相談しなかった」のは10人だった。相談しなかった理由は、「訴えるほどのことではないと思った」「言っても変わらない」「現場にほかの人もいたが、おおごとと捉えていなかった」などの「諦めた」が8人、「対応部署がない」が2人で、「怖くて誰にも言えなかった」という記述もあった。

調査結果は議会改革推進特別委員会で報告された。議員からは「28人中11人は驚きで、その中の10人は現職議員からという現在進行形。思っていたより深刻な状況」「一つか二つぐらいかと思っていたら11人という数にはびっくり」などの声が上がり、2026年度に相談窓口の設置とハラスメント対策のガイドライン策定を決めた。またハラスメント防止条例についても制定を目指す。一方で「議員が高い倫理観を持って行動すれば、ガイドラインも条例も必要ないのではないか」という意見もあった。

調査結果の分析を行った同特別委オンライン委員会検討分科会のリーダー、宮崎朋子議員は「想定以上の（ハラスメントの）数で、衝撃を受けた。相談窓口やガイドラインなどの検討を進めていきたい」と話した。

▽上越市議会ハラスメント実態調査結果（PDF( https://cdn.blog.st-hatena.com/files/4207112889963685954/6802418398487241692 )）

議会改革推進特別委員会の会議情報 - 上越市ホームページ( https://www.city.joetsu.niigata.jp/site/gikai/gikaikaikakusuishin-kaigizyouhou.html )