「丸互の互は互助会の互」 上越市直江津地区の老舗企業の新たな挑戦「JM-DAWN」
株式会社丸互（新潟県上越市）本社
株式会社丸互（新潟県上越市）は、機械・木材の製造部のほか、情報技術部、樹脂成形部、商事部など多角化経営を展開しているが、同社の前川秀樹代表取締役社長は「丸互の互は、いわば互助会の互です」と語る。
前川社長は、マスコミ業界や芸能人を多く輩出している日本大学芸術学部の出身ということで、経営者としてはある意味異色とも言える経歴だが、父親が創業家の1人ということから、自身も50歳代で丸互の社長に就任した。そんな前川社長に、同社のローカル5Gラボ「JM-DAWN」の取り組みについて伺った。
JM-DAWNの始まりは意外にも、補助金申請の「失敗」からだった。アフターコロナを見据えたイノベーション創出事業という新潟県の補助金事業があり、同社はシステム事業で介護のシステムとAI（人工知能）を組み合わせた事業を申請したが、金額が高すぎたこともあり、新潟県からの申請が下りずに諦めたのだという。
その関連で、同じ補助金で別口にて、上越妙高エリアでプロジェクトを企画していたNTT東日本から相談を受けた県議会議員（上越市選出）が、IT系を展開する地元の企業である丸互に話を持ちかけたのが始まりだ。
「ある日突然、NTT東日本の部長と県議が私のところに来た。それが2020年の10月の終わりころです。１週間後に『わかりました。やります』と返事をしたんです」と前川社長は振り返る。
しかし、前川社長は「正直5Gの名前は知っていたが、『ファイブジー』を『ゴジー』と言っていたくらいで、それほど理解はなかったんです。最初は小さくやるつもりだったが、新潟市のローカル5G拠点「NINNO」を見に行ったら、『あまりにも規模が違い過ぎる』と、急遽、2021年の3月くらいに株式会社飛田観光開発に場所を貸してくださいと頼みに行ったんです」と語る。
ローカル5Gとは、通信事業者ではない企業や自治体が、一部のエリアかまたは建物・敷地内に専用の5Gネットワークを構築する方法で、運用するには無線局の免許を取得する必要がある。2019年に申請受付が始まり、2020年から実際に利用されているシステムである。
新潟県の補助金は、ローカル5Gの電波だけが対象で、ほかのスタジオなどは、上越市などとコンソーシアムを組んで、総務省の補助金に申請した形だ。
ローカル5Gラボ「JM-DAWN」
「屋内外でローカル5Ｇが使えることと、NTTが地方の民間中小企業と一緒にやっているというところが注目されていると思います。いざ始まってみたら、そこの部分の評価が非常に高いんです。総務省の総括審議官も視察に来ましたから」と前川社長は話す。
今回、前川社長は即決断したが、その理由を聞くと、「これはうちの会社の歴史もあるのですが」と前置きし、「これまでに新しい仕事を１２個やっており、新しいものをやるという土壌があリます。ただ、私が社長になってからは、辞めたものや統合が非常に多かったので、何か新しいことをやりたいという思いがどこかにあったのでしょう。新しいことに挑戦して、そこから想像していないことが出てくる可能性があるんです。補助金があるので踏み出せたというのもありますね」と語る。
ところで、前川社長は高校から東京の私立へ進学し、20年間東京に住んでいた人である。
「私もUターン組ですが、戻れなかった理由は勤め先が１つ。もう１つは、結婚相手など都会の人間がこちらに入ってくる感覚が難しく、連れてきづらいことです。さらに子供の教育の問題もありますね。これを全部は解消できませんが、少しは解消できるだろうと考えています」（前川社長）。
その1つが、コロナ禍で働き方が変わったことだ。リモートワークになり、業種によって違うが、東京で１時間、満員電車で通勤する必要性がなくなった。実際に、JM-DAWNのコワーキングスペースを１番最初に法人契約したのは、東京のIT会社に勤務する人だった。上越市の出身で同市でテレワークをしている人だが、勤め先には10日に1回、埼玉県大宮市に出勤すればいいとのことで、2時間以内で出勤できる場所ならどこに住んでもいいという条件だという。
前川社長は「ほかにも上越にはこういった人が沢山いることを初めて知りました。潜在的な人は都会にも沢山いるでしょう。東京は遊んだりするにはいいし、私も東京は魅力があると思うが、遊びや買い物は電車に乗っていけばいい。普段の生活は、同級生がいたり、親がいたりする地元の方がストレスも溜まらないだろうしいい」と話す。
また、前川社長は「話は大きくなりますが、この上越妙高駅前をIT系企業の集積場にしたいですね。本社ではなく、2、3人の新潟営業所や北陸営業所でいい。そういう人が集まると、自然とそういう業界が集まると聞きますし。そこで、都会から戻ってきたり、地元採用をしたりという話も出てくると思います。若い世代の東京への人口流出は止めることはできないが、少しでも緩和できるし、Uターン組も呼び込みたいですね」と話す。
JM-DAWNの立地について、前川社長は「新幹線の駅前、インターから車で5分、20分あればゴルフ場に3つ行かれる海にも山にも近いといった好条件の上に、ローカル5Gが使える場所は日本全国を探してもないんです。ワーケーションの場所にもいいですし、これがほかの地方都市と差別化できる点が強みでしょう」と自信を持つ。
そもそもは、以前から前川社長らと親交のある斎京四郎県議が話を持ち掛けたのが始まりだが、その理由は丸互がIT事業を展開していたためだ。しかも、現在同社の収益の柱に成長したIT事業は、元をたどれば、パソコンが趣味だった男性社員が会社でパソコンをいじっていたのを経営者が見て事業化を発案したのがきっかけだった。丸互は前川社長が言うように新規事業を展開する土壌と言うものが培われているのだろう。
新潟県上越市直江津地区の老舗企業の新たな挑戦であるJM-DAWN。「古くて新たらしい企業」とも言える丸互の今後の動向に要注目である。