連立与党を自公立で組むという下心が見え見え？ 内閣不信任案に動けぬ立憲民主党
6月12日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、木曜コメンテーターで京都大学大学院教授の藤井聡氏と寺島尚正アナウンサーが、国会党首討論に関するニュースについて意見を交わした。
藤井氏「自公立で組んで何をしたいのかというと、消費税の増税なんです」
石破総理大臣は11日、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党との党首討論に臨んだ。今国会最後となった石破総理と立憲民主党の野田代表の論戦は、会期末の内閣不信任決議案の提出につながるかという視点で注目を集めていた。野田氏は討論で不信任案に触れず、あいまいな姿勢にとどめた。
寺島アナ「立憲民主党の野田代表ですが、不信任案には触れませんでした。藤井さん、これはどうご覧になりますか？」
藤井氏「これも完全に立民っていうのはダメだなっていうことが明らかになりましたよね。どういう意味でダメなのかということですけれども、これも石破氏と選挙後に組んで、連立与党、まぁ、連立というのは一体どういうものなのかということはいろんな解釈がありますけれども、いわゆる連立与党を自民・公明・立憲で組むという下心があるのが見え見えになったということですよね。基本的に自公立で組んで何をしたいのかというと、消費税の増税なんです」
寺島アナ「はぁ〜」
藤井氏「財務省は完全に自公立の3党で消費税を15%に上げることを目論んでいて、その目論見の元で、いろんな仕掛けを今、組んでいるんですよね。そういう目線で見れば、そりゃあ立民はこういう言い方をするだろうと。不信任案も出さないだろうし、このままいくというのが見えてきますよね」
野田氏は党首討論後、記者団に提出判断への影響を問われ「これでどうということはない。適時適切、総合的に判断する」と語った。
寺島アナ「最近はもう『適時適切、総合的』、こればっかりですからね、野田代表も」
国民民主党・玉木代表は、自民・公明両党と合意したガソリン税の旧暫定税率の廃止などの議論が進んでいないとし「公党間の合意を軽んずるもので信任できる状況にはない」と指摘した。不信任案の共同提出について立憲民主党の判断を見定める考えを示している。
内閣不信任案の提出には51人が必要で、野党は立憲民主党だけが単独提出できる。可決できれば総理を退陣か衆院解散に追い込むことができる。野田代表は姿勢を明示せずに討論を終えた。
国会の会期末は22日だが、実質的には来週末の20日になる。会期末まで日がある段階で対決姿勢をどうするかの結論を出すのは得策ではない、という判断が立憲民主党内にはある。立民幹部は「まだ時間がある」と指摘する。
立憲民主党・小沢一郎衆院議員は産経新聞の取材に「通りそうだから出さないというのは、どういうことだ」と語ったという。
寺島アナ「この指摘、いかがですか？ 藤井さん」
藤井氏「完全に通ってしまうから出さないんでしょ？？」
寺島アナ「『通っちゃったらどうしよう』みたいなことなんですか？」
藤井氏「『どないやねん、お前』っていうことですよね。だから、野党じゃないんですよね、もう」
寺島アナ「本来でしたら、野党第一党でしたら、いつでも与党と取って代われるというくらいの力を持ってなきゃいけないわけですよ、気持ちも含めて。でも残念ながら、今のこの発言等々を鑑みるに、そういうものでもないんだな、というのがちょっと透けて見えてきますね」
藤井氏「いやぁ、ほんとひどい話ですよね」