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2024年、新しい年になり、そろそろ家づくりについて真剣に考えようかな…という方も多いのではないでしょうか。今回は、2024年に新たにできた補助金制度「子育てエコホーム支援事業」について解説します。

子育てエコホーム支援事業は2024年3月あたりから新たに始まる助成金制度を指します。子育てエコホーム支援事業に関して詳しくご紹介しましょう。

制度の目的

子育てエコホーム支援事業は、2025年のカーボンニュートラル実現を目的とした助成金制度です。子育て世帯や若者世帯を制度の対象とし、高い省エネ性能を持つ新築住宅を増やすことを目指しています。

出典：https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/about/

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を全体として0にするというもの。どうしても輩出してしまった分は吸収することにより、差し引き0の社会を目指すことを指します。

子育てエコホームはカーボンニュートラルの実現だけでなく、住宅取得における経済的な負担を軽減することにもつながっています。エネルギーにかかる料金が不安定な現在、ガスや電気料金などの高騰は若年層であるほど痛手を経済的に厳しいものとなります。子育てエコホーム事業を利用して省エネ性能の高い家を建てることで、環境だけでなく経済的にもやさしい家を実現できるのです。

新築における補助金額

子育てエコホーム支援事業の補助額は下記に定められています。住宅のタイプによって補助金額が異なるため注意しましょう。

長期優良住宅

長期優良住宅における補助金額は1戸あたり100万円です。しかし、市街化調整区域または土砂災害警戒区域・浸水想定区域の場合は1戸あたり50万円になります。

ZEH住宅

ZEH住宅における補助金額は1戸あたり70万円です。しかし、市街化調整区域または土砂災害警戒区域・浸水想定区域の場合は1戸あたり40万円になります。

リフォームにおける補助金額

子育てエコホーム支援事業はリフォームにも対応しています。補助金額は主にリフォームの内容ではなく、補助を受ける対象世帯によって異なります。

子育て世帯・若者夫婦世帯であれば1戸あたり上限30万円、その他の世帯であれば1戸あたり20万円が上限となります。

また長期優良リフォームを行う場合は、子育て世帯・若者夫婦世帯であれば1戸あたり上限45万円、その他の世帯であれば1戸あたり30万円が上限となります。

対象者

本助成金制度の対象者は、主に注文住宅の新築建築主・新築分譲住宅の購入者・リフォーム工事の発注者の3種類に分けられます。子育て世帯や若者夫婦世帯には多く補助金が設けられています。

子育て世帯とは

申請時点において子どもを持つ世帯を指します。子どもは2005年4月2日以降に生まれた方を対象としますが、2024年3月末までに工事を着工する場合は2004年4月2日以降に生まれた方を対象とします。

対象期間

2023年11月2日以降に着手した工事が対象です。また交付申請期間は詳細まで明らかになっていませんが、2024年3月中下旬から予算上限に達するまでが申請期間として定められています。申請期間は遅くとも2024年12月31日までとなります。

まとめ

子育てエコホーム支援事業を上手に活用することで、家づくりの費用を抑えられます。最新の情報をチェックしながら、家づくりを効率的に進めていきましょう！