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執筆者／専門家

ささえるラボ編集部

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ケアマネジャーの平均年収

「令和４年度介護従事者処遇状況等調査」によると、介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所におけるケアマネジャーの平均年収は約434万円（令和４年９月時点）でした。令和３年の結果では約418万円であったため、そこから約16万円アップしています。※

ただし、この数字はすべての平均を取ったものなので、実際の年収は地域、経験年数、勤務先の規模などにより大きく異なります。ここからは都道府県別や施設形態別の給与について見ていきましょう。
※出典：厚生労働省令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果

都道府県別ケアマネジャーの平均年収

「令和5年賃金構造基本統計調査」で、都道府県ごとのケアマネジャーの平均年収を見てみると、トップ３は以下のようになりました。

第１位：山口県（約503万円）
第２位：静岡県（約482万円）
第３位：埼玉県（約468万円）

都道府県ごとのケアマネジャーの平均年収は、以下の通りです。

ー【都道府県別ケアマネジャーの平均年収（単位：万円）】

参考：厚生労働省令和5年賃金構造基本統計調査をもとに作成47都道府県を比較してみると、少なかったのは、佐賀県の約340万円、石川県の約347万円、熊本県の約352万円という結果でした。賃金差には勤務先の規模や地域差などさまざまな要因が考えられます。

また、個々のケアマネジャーの年収は、経験年数、保有資格、勤務先の規模など、さまざまな要素で左右されます。また、地方では生活費が低い分、実質的な生活水準は数字以上に高いかもしれません。就業地を検討する際は、さまざまな因子を考え合わせたうえで判断しましょう。

施設形態別ケアマネジャーの平均年収

「令和４年度介護従事者処遇状況等調査」で、勤務する施設形態に注目してケアマネジャーの平均年収を見てみると、以下のような結果でした。

参考：厚生労働省令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果をもとに作成平均年収が最も高かったのは介護老人福祉施設（特養）で約498万円、その次は介護老人保健施設（老健）で約477万円でした。

施設形態による平均年収の差には、利用者さんの要介護度や勤務時間の違いなどが反映されているでしょう。介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）で平均年収が比較的高めなのは、夜勤を要する24時間のケア体制であり、ケアプランを立てるにもより高度な知見が求められるためだと思われます。

ただし、各施設形態の業務にはそれぞれの特徴や魅力があり、年収だけでなく自身の適性や希望するキャリアパスに合わせて勤務先を選ぶことが大切です。また、同じ施設形態でも、規模や地域により平均年収に差があることにも注意が必要です。

年齢・勤続年数別ケアマネジャーの平均年収

「令和５年賃金構造基本統計調査」で年齢・勤続年数別にケアマネジャーの平均年収を見てみると、以下のような結果でした。

ー年齢・勤続年数別ケアマネジャーの平均年収：男性23,910人（単位：万円）

参考：厚生労働省賃金構造基本統計調査 / 令和５年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種をもとに作成

ー年齢・勤続年数別ケアマネジャーの平均年収：女性72,450人（単位：万円）

参考：厚生労働省賃金構造基本統計調査 / 令和５年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種をもとに作成
男女いずれも勤続年数が長いほど平均年収が高い傾向があります。最も高かったのは男女ともに50～54歳という結果でした。

特に50代前半で高い平均年収となっているのは、豊富な経験と専門性が評価されているためだと考えられます。キャリアアップを目指す際は、単に経験年数を積むだけでなく、継続的なスキルアップや専門性の向上、資格取得などを意識的に行うことが大切です。

ケアマネジャーの平均年収は福祉介護職員の中でも高い

また、ケアマネジャーの平均年収は福祉介護職員の中で比較しても高いことが特徴です。

以下は「令和４年度介護従事者処遇状況等調査」で、介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所における保有資格ごとの平均年収を調査した結果です。

参考：厚生労働省令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果をもとに作成
上記から、ケアマネジャーの平均年収は社会福祉士と比較しても32万円高い約452万円であることがわかります。

ケアマネジャーの平均年収が比較的高いことは、業務の複雑さと重要性を反映しているものと考えられます。利用者のニーズ把握、多職種連携、ケアプラン作成など、幅広い知識と高度なスキルが求められるためです。

しかし、この数字は平均値であり、個人の経験、勤務地、勤務先の規模などにより実際の年収は変動します。ケアマネジャーを目指す方は、この仕事のやりがいと社会的価値を理解し、自己研鑽を続ける必要があります。

パートやアルバイトで働く場合のケアマネジャーの時給も高い

また、年収だけでなく時給を見てみてもケアマネージャーは他の福祉介護職と比較して、給与が高いことがわかります。

以下は、「令和４年度介護従事者処遇状況等調査」で、介護従事者がパートやアルバイトとして働く場合の平均時給を調べた結果です。

参考：厚生労働省令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果をもとに作成
平均時給を見てみると、比較したなかでは常勤のケアマネジャーが最も高く、看護師より28円も高いという結果でした。また、事務職員と比べると、その差は約500円にもなり、介護従事者の中ではトップクラスであることが分かります。

この時給の高さは、ケアマネジャーという資格の魅力の一つと言ってよいでしょう。今後も高齢社会の進展に伴い、ケアマネジャーの需要はさらに高まると予想されます。そのため、時給の水準は横這いまたは上昇する可能性が高いと考えられます。

ケアマネジャーが年収をアップさせる方法

仕事をするうえでは、やりがいや社会貢献性も大切ですが、報酬面でも評価されてこそ、より頑張れるもの。ケアマネジャーが年収をアップするためにはどのような方法があるのか、いくつかご紹介します。

１.スキルアップや資格取得
２.経験を積む
３.管理職への昇進を目指す
４.事業所の規模や種類を選んで転職する
５.独立開業を目指す
６.副業や兼業をする

１.スキルアップや資格取得

ケアマネジャーとしての年収アップには、継続的なスキルアップと専門的な資格取得が効果的です。

例えば、認知症ケア専門士や福祉住環境コーディネーターなどの資格を取得することで専門性を高められます。これらの資格は、より質の高いサービス提供につながるだけでなく、勤務先によっては手当増額や昇給など報酬面でも評価される可能性があります。

また、医療や介護の関連領域で継続的に学習を進め、知識をアップデートすることも重要です。高齢者の健康管理のトレンド、新しい介護技術、制度改正など、さまざまな変化をキャッチアップすることで、より効果的なケアプランの作成ができるようになります。利用者満足度の向上につながるので、結果として評価や報酬にも反映されるでしょう。

セミナーや研修への参加、専門書の購読、オンライン講座の受講など、学習方法にはさまざまあります。これらを通して得た知識やスキルを実践に生かすことで、より高度な支援が可能となり、キャリアアップや年収アップにつながる可能性が高くなります。

２.経験を積む

ケアマネジャーの年収は勤続年数が長くなるほど多くなる傾向があるので、経験を積むことは年収アップに直結する重要な要素です。長く勤めることで、基本給や各種手当が増えていく可能性は高いでしょう。

しかし、単に長く勤務するのではなく、その間にさまざまなケースを担当し、実践的なスキルを磨くことが大切です。例えば、認知症の方、障害を抱える高齢者、複数の医療ニーズを持つ利用者など多様なケースへの対応を通して、幅広い知識と経験を得ることができます。また、困難なケースに積極的に取り組むことで、問題解決能力やコミュニケーション能力が磨かれます。これらのスキルがあれば、より高度な支援を必要とする利用者を担当することができ、結果として評価や報酬のアップにもつながるでしょう。

さらに、多職種連携の経験を積むことも重要です。医療機関や他の介護サービス提供者とのやり取りを通してネットワークを広げていきましょう。こうした経験は、キャリアアップや転職の際にも大きな強みとなり、年収アップの可能性を高めます。

３.管理職への昇進を目指す

ケアマネジャーの場合も、管理職への昇進は年収を大きく上げる方法の一つです。特に、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）や事業所の管理者になれば、もちろん責任は増しますが、それに見合った報酬を得られる可能性が高まります。

主任介護支援専門員は、新人をはじめとする地域のケアマネジャーの支援や指導、育成などのスーパーバイザーとしての役割を担います。チームのマネジメント、困難ケースへの対応、質の高いケアプラン作成の指導などが含まれます。「主任介護支援専門員研修」を修了することで取得できる資格ですが、受講するためには経験年数などの要件を満たさなくてはなりません。

管理者としては、事業所全体の運営、人材育成、経営戦略の立案など、より広範な責任を負うことになります。その責任を果たすためには、介護保険制度に関する深い理解、財務管理の知識、人事管理のスキルなどが必要です。管理職をめざすためには、日々の業務で信頼を積み重ねるだけでなく、管理職研修や経営セミナーへの参加なども有効な手段となるでしょう。管理職としてのスキルと経験を積むことで、さらなるキャリアアップと年収アップの機会が広がります。

４.事業所の規模や種類を選んで転職する

ケアマネジャーの年収は、勤務先の種類だけでなく、規模によっても大きく異なる場合があります。一般的に、大規模な事業所は年収も高い傾向にあります。事業規模が大きいほど経営が安定し、より多くの報酬を支払いやすいのでしょう。

また、特定事業所加算を取得している事業所へ転職することも、年収アップの一つの方法です。特定事業所加算とは、専門性の高い人材の確保やサービスの質の向上に取り組んでいる事業所を報酬上評価する制度です。訪問介護における特定事業所加算の最上位区分加算Iの加算率は所定単位数の20％で、通常より２割多い報酬が得られます。事業所の収入が増えるので、それがケアマネジャーの年収にも反映されるかもしれません。

運営主体にも注目で、医療機関や大手介護サービス企業が運営する事業所は、福利厚生が充実していたり、キャリアパスが明確だったりするケースが多いといえます。直接的な年収アップでないにせよ、長期的なキャリア形成や生活の安定性を考える上で魅力的です。

勤務先の事業所を選ぶときには、年収だけでなく、勤務条件、教育体制、キャリアアップの機会なども含めて総合的に検討しましょう。自身のキャリアプランにマッチする事業所を選ぶことで、長期的な年収アップにつながる可能性が高くなります。

５.独立開業を目指す

経験を積んだ後、居宅介護支援事業所を立ち上げる独立開業は、大きな年収アップの可能性を秘めています。自身の裁量で運営でき、努力次第で高い収入を得られるかもしれません。

ただし、独立開業には経営スキルが必須です。財務管理、人事管理、マーケティング、法令遵守など、幅広い知識と能力が要求されます。また、初期投資や運転資金の確保、事業計画の立案、行政手続きなど、開業までには多くの準備も必要です。経営セミナーに参加したり、すでに同じように独立した先輩の話を聞いたりして、慎重に計画を立てましょう。

６.副業や兼業をする

ケアマネジャーとしての本業に加え、副業や兼業をするのも年収アップの有効な方法の一つです。介護関連のセミナー講師、執筆活動、オンラインでの介護相談など、ケアマネジャーとしての専門知識やスキルを生かせる機会はあるはずです。これらの仕事は収入源になるだけでなく、スキルアップや人脈を広げることにも役立ちます。オンラインでの介護相談は時間や場所の制約が少ないので、柔軟に活動できるのではないでしょうか。

ただし、副業や兼業をする際は、本業への影響、時間管理、報酬の取り扱いなどに注意が必要です。勤務先によっては副業が禁止されている場合もあるので、必ず規程を確認し、必要に応じて承諾を得るようにしてください。正しく副業をすることで、本業とのバランスを取りながら年収アップを実現できるでしょう。

まとめ

以上、ケアマネジャーの平均年収と、年収をアップさせる方法でした。

ケアマネジャーは介護業界の中でも、比較的年収が高いことがわかりました。一方で、業務内容やその責任の重大さを考えると、さらに年収があがってもおかしくない職種です。社会的なニーズが高まるなかで、さらに年収アップなどの体制が整うことを期待しましょう。

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