村尾信尚「総裁選出馬の5人にはアメリカとの向き合い方も語ってほしい」
石破総理の後継を選ぶ自民党総裁選が告示され、5氏が立候補したが、いずれの候補者も自民党の「裏金議員の対処」については多くを語っていない。9月23日の「くにまる食堂（文化放送）」では、関西学院大学教授の村尾信尚が、この問題について語った。
村尾「この5人が何を語ったかよりも、何を語らなかったのかに注目すると、自民党内の“政治とカネの問題”は衆院選においても参院選においても敗因の大きな背景だったと言われているのにもかかわらず、何も語っていない。これは一つのポイントかなと思います。それと同じレベルで外交政策、とりわけトランプ大統領のアメリカとどう向き合うのか、これについても、まだ皆さんは語っていないと思います。パレスチナの国家承認の問題ですが、G7の中でアメリカのトランプさんはイスラエル寄りなので国家承認については反対だという立場なんですけど、フランスは『パレスチナを国家承認。二国間共存こそが平和をもたらす唯一の道なんだ』と言いました。その前にはイギリスとカナダも言っています。奇妙なことにパレスチナの国家承認に慎重なのがドイツとイタリアと日本、第二次世界大戦の敗戦国なんです。今回の自民党総裁選においても今後、この問題についてどう向き合うのか、しっかり意思表明してほしいと思います。また、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約にどうやって向き合っていくのか、核兵器禁止条約へのスタンスについても議論してほしいと思います。さらにはトランプ大統領になってから“法の支配”から“力の支配”にどんどん変わってきてると言われています。その中で戦後80年、国際社会の“法の支配”を実現してきたのが国際機関である国際司法裁判所(ICJ)と国際刑事裁判所(ICC)。今、この2つの裁判所のトップが日本人なんです。国際司法裁判所は岩澤雄司さん、国際刑事裁判所は赤根智子さん。ところが、この“法の支配”に対してアメリカは難癖をつけている。日本は“法の支配”について、どういう立場で臨んでいくのか、このことについても5人の皆さんに聞きたいと思います」
