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日立ソリューションズ（東京都品川区）は12月3日、オフィスの古紙を活用した2025年カレンダーを作成したことを発表した。また、カレンダーと同様に、企業間で恒例だった年賀状送付の動きにも変化がみられる。

カレンダーにオフィスの古紙を再生利用、イラストは生成AIで作成

日立ソリューションズは2050年の未来社会のシーンを生成AIで具現化したイラストを採用。カレンダーの台紙には、オフィスで出た紙ごみを資源の一部として利用した再生和紙を用いた。カレンダーは顧客を中心としたステークホルダーに配布する。

イラストのアイデアは、「2050年の未来」の世界観を、社員と同社が運営するコミュニティ「ハロみん」の参加者に募集した。同コミュニティは、サステナブルな社会の実現に向け、企業や自治体、教育機関などステークホルダーが集まり、双方向イベントやオンラインコミュニケーションの仕組みを活用して活動を推進している。今後、オウンドメディアやSNSでの画像データの配布、オウンドメディアでのカレンダー制作過程の紹介を予定している。

同社は持続可能な社会の実現に向け、2022年度に環境価値・社会価値・経済価値のトレードオンでの向上をめざす全社活動「SXプロジェクト」を立ち上げており、「ハロみん」はその一環。

年賀状はがきも85円に値上げ、発行枚数は過去最大の減少率

10月から郵便料金が改定され、通常はがきは22円値上げされた（63円→85円）。国内の郵便は2001年度をピークに毎年減少しており、2022年度までの21年間で4割以上（45.0％）減少している。郵便料金の値上げは、消費税率の引き上げを除き、30年ぶりだった。

年賀はがきも通常はがきと同様、85円に値上げされている。2025年用の年賀はがきの当初の発行枚数は10億7000万枚。前年（14億4000万枚）と比べて、約25％減っている。前年からの減少率は過去最大。2025年用も引き続き、森林保全につながるFSC（R）認証を受けた紙で製造している。

「年賀状じまい」をする企業増加、理由は環境配慮やデジタル化推進など

企業の間で恒例行事だった、年賀状を取りやめる動きが相次いでいる。

大鵬薬品工業株式会社（東京都千代田区）は「環境への配慮やペーパーレス化などの時代背景を鑑み」、株式会社ヤマウラ（長野県駒ヶ根市）は「昨今の社会情勢や環境配慮への取り組みの一環として」、株式会社栄電子（東京都千代田区）は「近年のデジタル環境の普及、儀礼簡略化および環境保全の観点から」、2025年分から年賀状を廃止することを表明している。

月刊総務オンラインでも既報の通り、日本山村硝子（兵庫県尼崎市）は環境負荷の低減やペーパーレス化の観点などを理由に、2023年分から年賀状および暑中見舞いの送付を廃止。ソフトバンク（東京都港区）は2022年から、デジタル化のさらなる推進が求められていることを理由に、年賀状などのあいさつ状全般の送付を控えている。ハウスコム（東京都港区）は2021年から、紙媒体の年賀状を廃止し、メール・SMSでの配信を導入している。

日立ソリューションズの発表の詳細は同社公式リリースにて確認できる。