静岡県政初の不祥事 部長級職員が懲戒免職 県民からは「なぜ県職員に？」、「貴重な人材が…」
■医師免許持つ62歳の理事 兼業で2740万円の報酬
静岡県は5月9日付で、健康福祉部で部長級の理事をしていた62歳の幹部職員を懲戒免職処分にした。部長級の幹部職員が懲戒免職となるのは県政史上初めてとなる。この職員は医師免許を持っており、兼業の許可を得ずに医療機関で診療業務を繰り返して報酬を手にしていた。
県によると、62歳の男性幹部職員は2019年10月から2024年12月にかけ、兼業の許可を受けずに県外の複数の医療機関で診療業務を行って、報酬を得ていた。その数は少なくとも310件、報酬は約2740万円に上った。
この職員は医師免許を持っており、4年前にも同じ事案で文書訓告の懲戒処分を受けていた。今回の事案は医療機関のホームページに職員の名前が載っているという内部通報から発覚した。県の聞き取りに対して兼業を否定したが、処分を告げた際には「免職の理由は理解できる。医療行政に関して道半ばで申し訳ない」と答えたという。
この職員は県立総合病院の勤務を経て、2010年に入庁した。県政史上初となる部長級幹部職員の懲戒免職に対し、県民からは「4年前にも処分を受けているし、件数の多さを考えると処分内容は妥当」、「一度処分されているのに、なぜやめられなかったのか」といった声が上がる。一方、「県の損失」と指摘する次のような意見もある。
「公務員医師は非常に貴重なのに、もったいない。15年前に入庁して兼業しながら理事になっていることを考えると優秀な人材だったと想像できる。県の仕事に支障が出ない範囲で兼業を認める仕組みも整えてほしい」
「これだけの金額を副業で稼げるのに、なぜ県職員になったのか？深刻な医師不足の状況を見れば、公務員を離れた方が何倍も稼げたのではないか」
「兼業する余裕があるほど、県の仕事が緩かったのか。この職員の能力をもっと生かせる業務と、それに見合った報酬を支払っていれば貴重な人材を失わずに済んだ」
鈴木康友知事は「全体の奉仕者としてあるまじき行為であります。再びこのような事態を引き起こすことのないよう、職員の綱紀の厳正保持や再発防止に全力で取り組んでまいります」とコメントしている。
（SHIZUOKA Life編集部）
