北陸新幹線上越妙高駅は長野事業本部の管轄に JR東日本が2026年7月から事業運営体制変更
JR東日本は2025年5月8日、地方機関の現行2本部・10支社体制から、36のエリアに細分化した事業本部体制への再編を発表した。これまで新潟支社の管轄だった新潟県上越市の北陸新幹線上越妙高駅は、長野事業本部の管轄となる。実施は2026年7月1日からの予定。
《画像：上越妙高駅入口》
《画像：事業本部体制のエリア図（JR東日本発表資料より）》
JR東の発表によると、再編はコロナ禍後の経営環境の変化に対応するためで、会社発足以来維持してきた旧国鉄時代に由来する県などの行政単位を基本としたエリア区分や事業運営体制を見直す。
現在新潟支社（新潟市中央区）が管轄している新潟県全域と山形県庄内地方を、庄内、新潟、長岡の3事業本部に分割。上中越地方は長岡事業本部の管轄となるが、北陸新幹線上越妙高駅は長野事業本部に区分された。長野県全域と山梨県の小淵沢・清里エリアを管轄している長野支社は、長野、松本の2事業本部に分割される。
また現在の支社体制は、駅などの現場と企画部門の支社が分かれているが、新たな事業本部は現場と企画部門で構成し、管轄エリアの経営の基本単位となるという。各事業本部の拠点などの詳細は未定。
《画像：上越妙高駅東口》
JR東は「地域の実情やニーズに密着したスピード感のある事業運営を目指す」としている。
JR東日本：東日本旅客鉄道株式会社( https://www.jreast.co.jp/ )
