川崎市 災害廃棄物を受け入れへ 月250トン超の処理めざす
川崎市は能登半島地震の被災地で発生した災害廃棄物の処理に関し、東京都と横浜市と連携して支援することを決定。９月27日から市内での焼却処理が始まった。
今年元旦に発生した能登半島地震の被災地では、被災家屋などの解体が進むにつれ災害廃棄物が増加しており、８月時点の推計で約３３０万トンの廃棄物が発生すると見込まれる。被災地内では処理が追い付かないため、川崎市は８月16日に環境省から、同19日には石川県から広域処理に関する支援要請を受け、９月13日には東京都と横浜市と連携して広域処理にあたることを決定した。
コンテナ輸送の経験生かし
熊本地震などで実施した広域処理と同様、市が所有する鉄道輸送コンテナを活用。輪島市や珠洲市で発生した災害廃棄物を都内の貨物駅まで運び、これを「浮島処理センター」（川崎区）で焼却、埋め立て処分している。１日あたりの処理量はコンテナ１〜２基分相当の４〜８トン。復興スピードに応じて月２５０トン以上を処理できるようコンテナを増やすなどして体制を整えていく。
福田紀彦市長は17日の記者会見で「復興を進める上で災害廃棄物の速やかな撤去は必須。コンテナ輸送などの経験をいかし、復興に貢献していきたい」と述べている。
