収入額や勤務状況でチェック！「パート勤務」で“確定申告”が必要な人とは？【お金のプロが解説】
確定申告は、前年の収入や税金を精算するために、毎年2～3月に行います。パートで働いている人も、確定申告が必要なケースがあります。どんな方が確定申告の対象になるのか、確認していきましょう。
パート勤務で確定申告が不要な人・必要な人
まずは、パート勤務の方で、確定申告が不要な人と必要な人の条件を確認していきます。
以下の条件に当てはまる場合、確定申告は不要です。特に何もしなくても、2024年の収入や税金の精算が行われます。
＜パート勤務で確定申告が不要な人＞
・年末調整を行った人
・パートの給与収入が103万円以下で、その他の収入がない人
パートで働いている人の多くは、2024年の年末に年末調整を行っているケースが多いでしょう。年末調整は、勤務先で行う税金の精算手続きで、問題なく年末調整が終了している場合、確定申告が不要となります。2024年からパートで仕事を始めた場合でも、年末調整を行っていれば、確定申告を行う必要はありません。
一方、以下のような方々は、確定申告を行う必要があります。
＜パート勤務で確定申告が必要な人＞
・収入が103万円を超えているが、年末調整をしていない人
2024年の12月末まで在籍せず、勤務先で年末調整を行わなかった人も、自分で確定申告をする必要があります。
・パートを掛け持ちしている人
年末調整は1社しかできないので、複数のパートを掛け持ちしている場合は、確定申告を行う必要があります。勤務先から受け取る源泉徴収票を使って、確定申告書に記入しましょう。なお、掛け持ちをしても、合計の収入が103万円以下の方や、メインの勤務先以外のパート収入が20万円以下であれば、確定申告不要です。
・パート以外に副業をしており、副業収入が20万円を超える場合
ここで言う副業収入には、フリーマーケットや投資による収入も含まれます。
パート勤務の方でも、期日までに確定申告の手続きを行わないと、延滞税などのペナルティを支払わなければなりません。期日に遅れないよう、早めに準備するようにしましょう。
確定申告をするとお得な人
さらに、パート勤務で年末調整を行っており、確定申告が不要な方であっても、確定申告を行うことで、税金が還付される（戻ってくる）ケースがあります。確定申告をするとお得になる人をチェックしていきましょう。
＜確定申告をすると税金が還付される可能性がある人＞
・医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税）、保険料控除を受けたい人
・自然災害などで所得税の軽減措置を受けたい人
パート勤務の方の中には、ふるさと納税を行っている人や、生命保険に加入し保険料を支払っているケースもあるでしょう。このような方々は、確定申告を行うことで控除を受けて、支払う税金を減らすことが可能です。
医療費控除の場合、世帯全員の医療費を合算するので、夫か妻か、どちらかがまとめて確定申告をすることになります。
少しでも税金を減らすため、利用することができる控除はないか、確認してみましょう。
まとめ
2024年度途中からパートを始めた方などは、自分が確定申告をする必要があるのかどうか、迷ってしまうかもしれません。今回ご紹介した内容を参考にしながら、自分は確定申告をするべきなのか、しっかりと確認しておきましょう。
下中英恵／1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者