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当社は2023年8月にフランスM&Aアドバイザリー企業「Athema社」（以下「Athema」）に出資し、同社との資本業務提携関係の下、フランスを拠点としてEMEA各国におけるM&Aや事業展開の支援業務を強化している。（※）

今回は、パリにあるAthemaのオフィスを訪問し、同社の代表CEOで、M&Aのグローバル加盟組織であるCorporate Finance International（以下「CFI」）の取締役会長も務めるJean-Marc Teurquetil氏に、フランスに関連する各種テーマやM&Aについてお話を伺った。

※EMEA…ヨーロッパ、中東、アフリカ

話し手：Jean-Marc Teurquetil（Athema 代表CEO、CFI取締役会長）　
クレディ・リヨネで7年間デリバティブ・デスクをリードした後、BNPファイナンスのゼネラルマネージャーとなる。その後同氏は1996年にAurel Leven 証券を引き受け、パリで有数の独立系証券会社に成長させた。2008年からAthemaの代表CEO及びCFIの中心メンバーとしてM&Aアドバイザリー業務に携わり、中規模案件やグローバル連携にフォーカスしながら数々のM&A案件を成功に導いてきた。Athemaは小売・消費材、食品・飲料、IT、ビジネス・サービス、ヘルスケア・ライフサイエンス、エネルギー、自動車、その他製造業等、幅広い業界の案件を取り扱うが、同氏は小売・消費材を専門分野とする。

聞き手：大西 正一郎（代表取締役 社長執行役員）
企画・構成：五十嵐幹直（マネージング・ディレクター　パリ支店長）

1　フランス企業が日本企業に求める視点

大西：
日本企業がフランスでビジネスをするうえで重要なポイントを挙げるとすれば何か？

Teurquetil：
昔トヨタがフランスに来たときに工場の壁をすべて白く塗り替え、徹底して工場の美化を図ったという話を聞いたことがある。短期的には投資が必要になるが、逆に言えば、企業が長期的な視点でフランスでの事業を見ているということだ。

そういった長期的な視点を持つことが、この国で人々から歓迎され事業を成功させるためには必要だと感じる。「長期的な視点で考える」というのは、日本企業の得意とするところなのではないか。

大西：
日本企業には外国企業に買収されることへの抵抗感がいまだに根強くあり、アウト・インのクロスボーダー件数はイン・アウトに比べて非常に少ない。フランス企業から見て、外国企業が買収側になることへの期待または抵抗感についてはどのように感じているか。

Teurquetil：
中国や一部の中東諸国に対しては抵抗があるかもしれないが、日本企業は投資家として好意的に受け止められているため、日本企業に買収されることへの抵抗感はない。むしろ、有力な投資家として歓迎している。

大西：
日本企業によるフランス企業への投資は、どのような業界で期待されているか。

Teurquetil：
自動車、オートメーション、化学、エネルギー（水素）、コンテンツ（アニメ、漫画など）といった幅広い分野で、日本は世界の中でも競争優位性を持つものと考えている。そういった分野でのさらなる投資を期待したい。

2　M&Aにおける日本企業の課題

大西：
日本企業は「意思決定が遅い」と言われ、M&Aの入札プロセスにおいてもそれが理由で劣後してしまうケースが多いと言われている。Teurquetilさんから見てもそのような印象はあるか。

Teurquetil：
欧米に比べると日本企業は意思決定までに必要な手続きが多く、「意思決定に時間がかかる」という印象は否めない。

大西：
ガバナンスを強化する流れの中で、取締役会などの牽制機能が強化され、機関決定を得るための時間が必要になっていると感じる。

Teurquetil：
守りと攻めのバランスが重要だ。過度に保守的となり、結果として何もできなければ、事業の機会を失ってしまう。うまく守るためには、守りを固めるだけでなく、攻めることが必要にもなるだろう。

大西：
Teurquetilさんは、これまでフランスの大企業による買収にも携わってきていると思うが、フランスの大企業が行うM&Aでの意思決定スピードは、日本や他国と比較するとどうか。健全なガバナンスを維持しながら迅速かつ適切な意思決定ができているのか。

Teurquetil：
M&Aでは、たしかに迅速な意思決定が必要とされるケースが多い。そのため、M&A巧者であるフランスの大企業では、あらかじめしっかりとしたM&A戦略を定めており、関連部署にも周知しているため、具体的な案件が来たら迅速に判断して動き出せる。

また、関連部署の案件メンバーは何かあれば即座に経営層に連絡できる体制となっており、取締役会などの開催を待つまでもなく、迅速に案件を進めることが可能なのだ。

大西：
そのようなしっかりとしたM&A戦略は重要だ。そうしたM&A戦略がない日本企業も少なくないため、課題だと認識している。

3　今後のM&Aとの向き合い方

大西：
投資先としてみると、日本企業はフランス企業にとって魅力的か。その理由は何か。フランス企業が買収に興味を持つ日本企業はどのような業界か。

Teurquetil：
フランスが強みを持つラグジュアリーや化粧品を事業とする日本企業であれば、M&Aにより競争優位性を活かせるので、フランス企業にとって魅力的な投資先だと考える。
参入障壁は高いだろうが、もし買収が可能だとすれば、物流、クリーンエネルギー、原子力、デジタル、ハイテク、航空・宇宙などの分野の日本企業も大きな成長可能性を有するため興味深い。

大西：
M&Aの観点で、日本企業は外国企業からの投資にもっとオープンであるべきと考えるか。

Teurquetil：
一方的に外国に投資し、外国からの投資は受け入れないような二国間の関係は、長期的な視点で考えると問題だろう。たとえば一方的に外国企業の買収を繰り返した中国企業は、結果として好まれざる投資家と見られるようになった。
また、国内の成長率が停滞し高齢化が進む中で、日本が今後成長を目指すには、外国からの資本や優れたプラクティス（慣行）を積極的に受け入れ、変革を遂げることが必要なのではないか。

4　日本でも存在感を増す「PEファンド」

大西：
日本では、近時、PEファンドの存在感が増してきている。（※）しかし、欧米との比較ではまだまだの印象だ。フランスでのPEファンドの存在感や役割はどのようなものか。
※PEファンド…未公開株式を取得したのちに株式公開（IPO）や第三者への売却を行ってキャピタルゲインを得ることを狙いとしたファンド

Teurquetil：
PEファンドは金融機関における有力な資金運用手段の一つとなっている。欧州ではイギリスやスウェーデンにおいて先行して発達し、過去20年間で高い運用利回りを維持し、コロナ下での一時的な落ち込みを除き、PEファンドの金融機関からの資金調達額は拡大の一途をたどってきた。
今ではフランスは欧州の中でもイギリスやスウェーデンと並んで最も活発にPE投資が行われている国と言われており、フランスの経済や社会の中でも浸透が進んでいる。

大西：
PEファンドに買収されるフランスのオーナーや企業側としては、PEファンドにどのような役割を期待しているのか。

Teurquetil：
PEファンドは、未上場企業のオーナーに株式売却の機会を提供しており、競合他社には売却したくない企業オーナーにとっては売却の有力な選択肢となっている。また企業としては、事業シナジーの希薄な競合他社に買収されると、その後の成長が限定的となってしまうケースがあり、成長を宿命づけられたPEファンドの傘下であれば、PEファンドから成長支援が得られるというメリットがある。

大西：
PEファンドはどのような企業に目をつけているのか。

Teurquetil：
フランスでも創業家に長年保有され続けてきたような未上場企業は、経営改善の余地が大きい。PEファンドはそういった企業にプライマリー投資をして企業価値を大幅に向上させ、大きなリターンを得ることを目指している。

大西：
投資先の成長支援策として、フランスのPEファンドは具体的にどのようなことを行っているのか。

Teurquetil：
インパクトの大きな成長施策としては、追加買収が考えられる。
PEファンドは、投資後に目指す企業成長のうちおおむね50%程度をこの追加買収により見込み、投資前の段階から具体的なターゲットを検討して、投資先企業とも擦り合わせ、投資後速やかに追加買収に動く。そのため、限られた投資期間内に追加買収を実現することが可能となる。

大西：
ありがとうございました。フランスにも、日本と同様に、未上場会社の事業承継のための株式売却案件はたくさんあり、また、日本以上に、フランスでは、PEファンドがその受け皿として台頭していることがわかりました。
そのような中で、日本企業はまだフランス企業のことをあまり知らないし、反対に、フランス企業も日本企業のことをあまり知らない面があるように思います。

今後は、両国企業間での双方向でのM＆Aの活性化を図るため、日本とフランスの架け橋となる役割が、FMIグループのミッションになると捉えていますので、今後とも一緒に頑張りましょう。

執筆者：フロンティア・マネジメント株式会社 大西 正一郎、フロンティア・マネジメント株式会社 五十嵐 幹直